NewsAsiaBiz

5秒後にNewsAsiaBiz2に移動します。移動しない場合は
★こちらから
今後は新サイト「NewsAsiaBiz2」で更新します。ブックマークの変更をお願いします。
なお、「まち・ぷらっと」「大河悠樹ブログ」は当分の間休止します。

...

　ここのところ、BSで再放送されている「世界のドキュメンタリー」（NHKBS1、0：00−）を見ている。昨日は南アフリカのソゥエト（旧黒人居住区）で音楽活動をしている「メメザアフリカ」のレポートだった。FIFAワールドカップの開催で注目が集まっている南アフリカだが、アパルトヘイト廃止後、治安が極端に悪くなったといわれている。ヨハネスブルグ中心街はかつてビジネス街だったが、治安の悪化により企業が郊外に移転したため、現在はスラム化しているという。自由はまた、仕事に就けず飢える自由でもあるということか。

...[詳細はコチラ]

　当サイトでは、記事を執筆していただくライターを10名程度募集します。可能であれば、全国各地に在住されている方に参加いただきたい（例えば、北海道1名、東北1名、甲信越1名、中部東海1名、近畿1名、中国四国1名、九州1名、など）と考えています。オリジナル原稿でなくても、リリースを元に執筆できます。リリースの入手方法はお教えしますので、毎日1〜2時間作業できる方は参加可能です。
　＜応募条件＞
・年収300万円（手取り）以下のフリーライター
・文章力のある方は、ライターを職としていなくても応募可
・年齢不問、60歳以上の方も歓迎
・ITリテラシーは問いませんが、メールとPCが使えること
　関心をお持ちの方はinfo@asiabiz.jpまでメールで
・氏名（本名）、ペンネーム（なくても可）
・年齢、住所（市町村程度で結構です）
・専門領域や関心領域（あれば）・実績（あれば）
をお知らせください。詳細をメールでお知らせします。実際の稼動は6〜7月ごろからになります。
　当サイトは開設以来、5年が経過しており、開設当初はまだ少なかったリリース配信も、質量ともに大幅に増えてきています。そのため、物理的にも採用できないリリースも出てきています。当サイトは保有記事（コンテンツ）数25,000、4000PV／日となっており、企業ブログ以外では有力な存在となりつつあります。今回の募集は、当サイトを若干名の方に参加いただき、さらに質量共に充実させたいというものです。

...

　当サイトは開設5年を経過し、コンテンツ（記事）数も23,000に迫ろうとしています。アクセスにつきましても、おかげさまで1日4,000PVを突破し始めています。反面、サーバ環境の限界に近づきつつあるようで、この間、再三のサーバダウンが起こっております。このため、新環境への移行も検討を始めておりますが、かなり大掛かりなものとなることが想定されています。このため、現環境下で可能な負荷軽減策を実施しながら、新環境の構築およびテスト（以上は非公開となりますが）を行い、新環境での更なるステップアップを目指します。つきましては、負荷軽減のためのメンテナンス作業のため、一時更新をストップしています。作業が一段落すれば速やかに更新を再開しますので、読者の皆様には、かかる事情をお汲み取り頂き、引き続きご愛読ご支援賜りますようお願い申し上げます。（大河 悠樹）

...

　新年早々ですが、緊急メンテナンスのため更新を停止しています。終了次第再開しますので、しばらくお待ちください。また、状況によりつながりにくいことがありますのでご承知ください。

...

　7月29日０：００ごろからシステムがダウンして更新ができませんでした。ようやく復旧しましたので平常どおり更新いたします。よろしくお願い申し上げます。

...

　当サイトをご訪問ありがとうございます。
　このたび、サーバ更新のため記事掲載を休止します。また、一時、サイトがつながらなく恐れがあります。ご了承ください。
　当サイトも、昨今では平均で3000PV/日を超えるに至っています。また、月間PVも10万PVを越えるまでに成長してきました。掲載対象としているリリースも質量ともに増大の一途をたどっています。しかしながら、ネットを活用したリリース配信は、まだまだ緒についたばかりといえます。
　いっぽう、当サイトもインターネットを活用したメディアとしてはまだまだ不備な点や課題が多々あります。今後、これらの課題に一つづつ取り組んでいきたいと考えております。
　なお、サーバ移行が完了しましたら可及的速やかに記事配信を再開いたしますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

...

　QVCジャパン（千葉市美浜区、クリス・ホロビンCOO）は14日、プラスチック製のスプーン・フォークセットを「木製漆塗り」としてCATVおよびサイト上で販売していたとして公正取引委員会から是正命令を受けました。食品をはじめ偽装が横行する昨今、商品や製品の表示についてはこうしたことは厳に慎むべきであり、メディアとしてもリリースの信頼性が疑われることになります。そこで、当サイトで紹介してきた同社の3コンテンツを削除することとしました。インターネットの特性上、当分の間、検索エンジン等から当該記事が表示されることがありますが、当サイトとしては同社の記事については責任を負いかねますのでご承知おきください。
　なお、通信販売に限らず、購入した商品については「クーリングオフ」の制度がありますので、表示と異なる商品が送られた場合、どんどん解約を申し入れることだと考えます。何かとトラブルの多いネット販売ですが、購入者と、とりわけ販売者の努力によって真っ当な販売方法として定着させていくことが必要と考えています。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

...

　ご愛顧頂きありがとうございます。
　サーバメンテナンスのため一両日休止します。メンテナンス終了次第、再開いたしますのでよろしくご了解くださいますようお願い申し上げます。（大河）

...

　当サイトトップページの右サイド「広告スペース」にバナー20個分のエリアを確保しました。
　昨今のブログではアフィリエイトや記事内容によって広告配信するテキスト広告などが主流となっていますが、当サイトではあえて古典的なバナーを採用したいと考えました。クリック数や販売数に応じて広告費が決まるという方式は、一見すると合理的ではありますが、現実問題としてはそれでは広告主に偏りが見られ優良な広告主には敬遠されているきらいがあります。
　当サイトは何かを販売する目的ではなく、インターネットを活用して情報発信しようとする企業・団体の情報を、読者にわかりやすく伝えることを目的としています。また、読者が後日記憶をもとに何かの情報を得たいと考えたときに、その情報を提供できる一種のデータベースとして機能することを目指しています。このため、一般のニュースサイトとも一線を画し、速報性やニュースバリューを一定犠牲にしてでも、正確かつ必要な情報を掲載するよう心がけています。（もちろん、物理的な限界もありますが）
　そこで、実際に当サイトの訪問者はTOPページを経由せず直接当該記事にアクセスするという形が多くなっていますが、しかしながらTOPページは当サイトのいわばフラグシップであると考えています。こうしたサイトをこれまではHyperWorksさんのご協力により運営して参りましたが、コンテンツ（記事）数も通算で10,000件を超え、また昨今ではインターネットによるニュースリリース・情報発信がますます一般化し、寄せられるリリースの件数や採り上げる記事件数も飛躍的に伸びております。そこで、当サイトの一層の拡充をはかるための手段としてバナー掲載をお願いすることとしたものです。当サイトの趣旨にご賛同頂き、サポートしていただく意味で、フラグをTOPページに建てていただければと考えております。
　バナー掲載は申し込み順で限定20枠とします。なお、当サイトの趣旨に照らし不適当と判断するものについては、掲載をお断りする場合があります。広告サイズは88×31ピクセル（タイル）となります。リンク先は原則当該企業のホームページトップとなります。掲載料金は1万円／月とし、6ヶ月もしくは1年の契約とします。契約期間終了時に更新の意思表示があった場合は引き続き掲載いたしますが、契約終了時に更新手続きが完了していない場合は、当該スペースは出稿枠繰上げとなります。
　ただし、現時点では当方の体制が十分に整っていませんので、11月末までは無料サービスと致します。12月もしくは来年1月以降有料化をご了承いただける広告主を募集します。申込み・お問い合わせはsupport@asiabiz.jpまで。詳細につきましては、後日ご指定のメールアドレスまでご連絡申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。

...

　当サイトでは、掲載後の記事に対する修正・削除以来にも対応しています。ご連絡はメールでdesk@asiabiz.jpまで。これまで1万件超の記事を掲載してきましたが、記事修正・削除は当方が気づいて行ったものを除き、数件程度しかありません。削除依頼につきましては、インターネットメディアの特性上、当該記事を記事DBから削除したとしても、ネット上もしくは各PC上のキャッシュデータには削除は及びません。当サイトが記事を削除したかどうかは、サイト内検索で確認いただけますが、キャッシュデータについては当方ではいかんともしがたいことをご理解いただきたいと存じます。これを避けるためには、当該データを修正・上書きすることが有効となります。まずは、誤って記述されたものを正しく記述しなおすことをお薦めします。
　

...[詳細はコチラ]

　当サイトは開設3年目で2008年10月1日にコンテンツ（記事）数9,993となりました。これまでの記事配信に感謝申し上げるとともに、今後更なるご支援をお願い申し上げます。

　この3年間、ネット上で配信されるニュースリリースは質量ともに拡大してきました。配信元企業も、当初のIT関連中心から、幅広い業種で利用されるようになっています。反面、リリースの質の低下（広告まがいのものや、必要な情報が盛り込まれていないもの）も目だっています。この点では、無料のリリース配信サイトが登場して以降目だってまいりました。また、ホームページの案内ページをただ貼り付けただけのものも散見されます。こうしたリリースは原則として、内容的に相当のインパクトがあるものを除いてはボツにしています。（これらのリリースは既存のメディアにも恐らくは採用されないと思われます）
　こうしたリリースは、単にネット上に露出されることだけを目的としていると判断せざるをえません。こうした事態を改善するよう、当該の無料サイトに改善方を申し入れましたが、有効な手立ては講じられていないようです。また、サイト上の様々なポータルサイトで、内容が精査されずにほとんどそのまま載っているのを見かけることもあります。確かに、既存のメディアと比較して、インターネットはかなり速報性が高いのですが、反面、内容に信憑性が薄い嫌いがあります。こうした事態はネットビジネスにまともに取り組み、その発展を願う方であれば、いずれ具体的に改善されるものと考えております。

　反面、これまで当サイトでは、読者にわかりやすい情報伝達を心がけ、記事中にリンクを使用してきました。ところがこれが、スパムサイトないしはアフィリエイトサイトと誤認される原因となっているようです。そこで9月からはトップページの一部を改修するとともに主要なリンクを外すこととしました。読者にとって有用と思われる最低のリンクは設けていきたいと考えていますが、この点についてご理解をお願いするとともに、さらに読みやすい記事のありかたについてご意見をお寄せいただきたいと考えております。
　また、(R)、(TM)表記について、一部から指摘がありました。しかし、これについては原則として当サイトではテキストベースで記事を書いておりますので、PDFやその他のリリースから引用する場合に脱落するケースがあります。また、読者の立場からはむしろ読みにくさの原因となると考えられます。これはもちろん、カタログ等の印刷物では、商標権の重要な表記となることは承知しておりますが、新聞などでは表記しないのが通例となっているケースもあり、読者の立場を考慮していただければ、機械的な主張はされないと思います。何よりも、当社はその表記によって何物かを販売しているわけではありません。この点についても、特に読者の皆様がどうお考えかをコメントしていただければ幸いです。

　あわせて、現在、トップページ等にバナーのエリアを設けることを検討しております。これまで記事中にサイトへのリンクを設け、読者が容易に各社のサイトを参照できていたものを、バナーで補えるかと思っております。しかしながら、トップページバナーについては物理的に限界が生じますので、各コンテンツページのバナー掲載や、これらにかわる手段を検討しております。これらにつきましては、料金的には低価格に設定するつもりであり、当サイトを維持拡大していくための費用にあてて行きたいと考えておりますので、是非ともご協力のほどお願い申し上げます。
　また、ニュースリリースの作成や配信先リストの作成、配信前のリリースのチェックなどについてもお受けする体制をつくりたいと考えております。具体的には別途ご案内申し上げますので、ご利用いただければ幸いと存じます。詳しくは別途アナウンスいたします。今後とも当サイトにご協力賜りますようお願い申し上げる次第です。

...

　いつもご愛読いただきありがとうございます。
　サーバセンターで緊急漏電試験のためフロアを停電する可能性があると連絡がありました。日程等の詳細は不明です。このため、当サイトへのアクセスが一時的にできなくなる可能性があります。停電時にかかったコンテンツについては、通常の掲載時間以外に掲載させていただく予定ですので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。（大河）

...

　連休もたけなわとなり、リリースも枯渇してきました。そこで、これまでのアクセス上位をご紹介します。この連休が近づくにつれて「フォレストアドベンチャー山添」へのアクセスが急伸、ついに短期間でベスト10入りを果たしました。連休に入ってもその勢いは衰えず、まだまだアクセスを伸ばしそうな勢いです。同記事は2月20日の掲載ですが、同施設は4月26日（土）オープンということで、オープンが近づくにつれてネットで検索する方が増えている様子がうかがえます。同施設は中山間地域の「まちおこし」手法として注目されます。これがいわゆる「観光化」することなく、地域にふさわしい環境を整備し、かつ単なる「観光」に終わらずさまざまな活用方法を広げていくことで地域活性化の起爆剤となることを願っています。また、同社のHPを見ていますと、沖縄で同様な施設のオープンが決まっているようで、これはリリースがありませんがどうしたのかな？いずれにしても大型連休も後半です。皆さん事故には十分気をつけられて、無理のないようにお楽しみください。当サイトも一応連休に入らせていただきます。（大河）
　
【関連記事】【お知らせ】NewsAsiaBiz開設以来のアクセスTop10

...[詳細はコチラ]

　当Asiabizサイトの主宰・大河は、「まちづくり」の民間団体に向け、情報発信と交流を促進することを目的とした新団体（NPO認定を申請予定）と提携し、新サイト「まちぷらっと」の構築に協力する。「まちぷらっと」は「まちづくりプラットフォーム」の略で、各地のNPOや市民団体などに情報発信の場を提供するとともに、「まちづくり」に役立つ情報を発信・蓄積することで幅広いネットワークと交流をめざす。また、地域再生システムの講座を開講する大学にも公開講座のストリーミング配信などでの提供を呼びかけ、幅広い専門知識に一般市民も触れることができるようにする計画。

...[詳細はコチラ]

　すでにBlogに慣れている方には蛇足でしかありませんが、当サイトをより有効に利用していただくために何点かご説明しておきます。

　まず、基本的に当サイトのニュースはリリースとして発信されたものを、できるだけ客観的に読みやすくリライトして掲載しております。インターネットの特性を活用するため、リンクを多用しています。会社名からの企業サイトへのリンク、製品名から当該商品の説明ページへのリンク、展示会出展などの場合の展示会サイトへのリンクなど、簡単に外部の情報源を参照できるようにしてあります。リンクには本文の中では下線で示してあります。
　
　画像がある場合、原則としてサムネイルになっています。画像をクリックすれば拡大表示されます。元へもどるのはブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。

...[詳細はコチラ]

　かなり間が空きましたが、最近のリリースを拝見していて気づいたことをお知らせしておきたいと思います。最近では特に「新規参入（？）」されるリリース発信企業が増えているように思われます。つまり、絶対数が増えているということで、かなりの規模の企業でも利用されるようになっているように思います。これはつまり、インターネットによるリリース配信という仕組みが幅広く認知され始めているということであり、ということは、どこかで爆発的に増えるという恐れ？いや可能性があると考えています。

　世の中には、「これが絶対」ということはないわけですが、その意味ではニュース・リリースというものにも「こうあるべき」ということはないかもしれません。しかしながら一定の「枠」はあり、例えばそれは「コンプライアンス（法令順守）」（とはいえ、それをかいくぐっている企業の話が後を絶ちませんが）ですが、ニュース・リリースとしては、やはり既存のメディアにも受け入れられる形というものがあるのではないでしょうか？

...[詳細はコチラ]

1.Carver Japan、スリムボディの3輪スポーツカー 受注販売　4023
2.アンテナハウス、用紙PDFへの文字書き込みツール　2179
3.メディアナビ、DVD・CD印刷ソフトのWindows Vista対応版　1683
4.ドリームメーカー、車検対応品のヘッドレストモニター、サンバイザーモニター　1623
5.メッセージ、クォン・サンウ2007公式カレンダー　緊急発売　1460
6.福井商工会議所、「苦情」で開発「濡れない傘−ヌレンザ−」がトヨタレクサス店に　1459
7.オーエス、ポータブルDVDプレーヤー用車載キット新発売　1278
8.日直商会、イタリア・デローザ社製スポーツサイクル3種　1124
9.アーティフェックス、【恵比寿】現代アートと家電のコラボショップが恵比寿三越に　818
10.ダイレクトビジョン、東京・銀座にカフェスタイル女性専用仮眠ルーム　795

...

　今年1月の当サイトの閲覧数は1日平均557PV、月間17,269PVでした。今月は現時点で1日平均1,515PV、月間45,454PVとなっています。最大アクセス数は10月24日の4,591PVで、10月は50,920PVを記録しています。記事コンテンツ数も4,593となり、ご紹介した社数は100社を越えています。来年早々には5,000コンテンツとなる見通しです。
　これらの記事コンテンツは、一種のデータベースとして閲覧されていますので、修正の必要がありましたら、メールにてご連絡いただければ対応いたします。最近のアクセス上位については、「1週間のランキング」「昨日のランキング」をご参照ください。

...[詳細はコチラ]

・当サイトはネット配信各社からの配信をもとに運営していますが、記事掲載・閲覧ともに無料としています。
・より幅広く情報を掲載していくためメールでの直接リリース投稿を推奨します。直接投稿いただいた場合、優先的に掲載されるほか、より効果的な記事とするためのアドバイスを行っています。宛先はdesk@asiabiz.jpです。
　
・ただし、以下の内容についての情報は扱っていません。
（１）公序良俗に反し健全なネット社会の発展を阻害するもの
（２）ギャンブルに関するもの
（３）投資・融資に関するもの
（４）いわゆる「××商法」に類するもの
（５）法に抵触する恐れのあるもの、および効果が疑問なもの
（６）その他、当サイトが不適当と認めたもの
　
・リリースは添付ファイルでなく、メール本文としてください。（画像の添付は可）本文が短いもの（配信サイトからもこれがままあります）はSPAM判定され削除される可能性があります。
・リリースには「所在地・代表者名・URL」を明記してください。協業などの場合、協業先の所在地・代表者名・URLもお願いいたします。
・リリースには「報道関係問い合わせ先メールアドレス」をお願いします。これは、サイト上のフォームでは手間がかかりすぎるため避けてください。一般のリリースでも記者が質問する場合、フォームからでは手間がかかりすぎるため情報そのものをボツる可能性が高くなります。
　
・中小（非上場）・ベンチャー企業がリリースされる場合、簡潔で効果的なリリースとなるようメールでアドバイスいたします。当サイトに掲載されている記事を参考にリリースに挑んでいただきたいと思っています。
・読者の投稿についても同様です。投稿記事については末尾にクレジットを入れますのでペンネームで投稿ください。記事掲載に必要な範囲以外でのメールアドレス等個人情報を利用することはいたしません。
・読者のコメント・トラックバックも歓迎です。ただし、SPAMに類するものは削除します。
　

...

　はりきって情報をお届けします
　この夏はとても暑かったですね。観測史上最高気温が記録されました。これも地球温暖化の影響？しかしさすがにお盆（旧盆）を過ぎると一段落。多少は楽になってきましたね。先週は企業も夏休みが多かったとみえてリリースも低調でした。
　さて、夏休みも終わりというところで、張り切っています。この間アクセスが低調だったとはいえ、1日平均1,000人以上の水準は維持しています。さらに読みやすく、情報を調べやすく、近日中に一部リニューアルの予定です。これからもよろしくお願いします。
　
　リリースは直接でも結構です。記事の投稿も歓迎しますがSPAMはお断り
　当サイトではリリース配信数社から配信を受けて更新しています。リリース内容は問いませんが、一定のポリシーに沿って取り上げるようにしています。配信サイト経由は必須ではなく、独自の記事も増やしていきたいと考えています。したがってリリースを直接お送りいただいても結構です。窓口はdesk@asiabiz.jpです。
　また、コメント・トラックバックについてはデスクの承認が必要です。デスクが掲載不可と判断したものは「迷惑コメント・トラックバック」として削除されます。「迷惑コメント・トラックバック」の判断基準のひとつにサイトのIPアドレスと送信元のIPアドレスが一致しないということがあります。これは、フリーのブログを運営されている場合に起こる現象です。
　トラックバックは、Blogの記事を引用した場合、引用したことを通知する機能です。記事の引用がないのにトラックバックを張るというのは、一種のSPAM行為となります。Blogの宣伝のためのトラックバックはSPAMとして不許可となります。Blog開設やBlogの記事内容を当サイトで取り上げさせようというのであれば、一種の「リリース」として投稿してください。また、英文でのコメント・トラックバックは内容の如何にかかわらず一切受け付けていません。
　
　悪質なSPAMメールは公開します
　当サイトはdesk他のメールアドレスを公開しています。これらは窓口として設けているので個人アドレスではありません。毎日多数のSPAMメールが寄せられていますが、これは一種の業務妨害となります。これまでも公的機関に報告しておりますが、悪質なものは今後サイト上で公開していきます。SPAMが横行するというのはそれがビジネスとして成り立っているからであり、ビジネスとして成り立たなくすればSPAMもなくなるでしょう。
　以上、よろしくお願い申し上げます。

...

●「西武からレアなお中元プレゼント！！！」
日頃ご愛好頂いている貴方へ・・・・

下記のサンプルから好きな子を選んで下さい。。
サンプルはこちらから
　　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　▽　
http://www.●●●●.com/××××

●「EMBからの通達です」
お客様の個人データが紛失された可能性があります。
お手数かとはございますが、下記URLにアクセスし、個人情報を再度取得頂きます様、お願い申し上げます。

http://●●●●.net/pure/××××

不明点ござしましたら、ご連絡下さい。

大山

...

　連日の猛暑が続いております。
　本日、16日はついに過去最高気温に並びました。そのせいかどうか？昨夜からネットがつながりにくかったようです。午後2時までのアクセス数は零時台の9件を最高に、1件〜3件/時という惨憺たる有様で、ついに日本列島のネット人口の大半がアクセスしなくなったかと悲観しておりました。
　ところが、メールもつながりません。なのでリリースもほとんど来ません。各社ともナントカいう北海道の菓子屋に倣って休業を決め込んだのかと思いましたが、ソケットエラーが出ているので、ネット障害かな？と。何度かの再起動を繰り返してようやくメールもつながりました。リリース件数が低調なのは仕方ないですが。しかし、この時期、なかなか面白いリリースが配信されていたように思います。
　特に昨今、「食の安全」の問題と、「ものづくり」や「エネルギー」における安全の問題については考えさせられる事件が相次ぎました。「安全」とは、「安全」への努力が常に払われていてこそ維持されるものだと思います。品質検査や危機管理はそのためのものではないでしょうか？ところが問題があってもそれをすぐには公表しない傾向が出てきていると思います。そのことが問題を大きくし、取り返しのつかないことにしているように思います。この辺はいずれもう少し詳しく述べたいと思っています。
　いずれにしてもまだまだ暑さは続きそうです。お体を大切にされますよう。

...

　先日、長野へ行ってきました。毎年、夏には行くのですが、今年はこれまで当サイトで取り上げさせていただいた各社を訪問してみました。目玉は「みのり焼き」の「みのり」さんでした。やはり、一度は食べてみないと。特に現地で食べてみないと…（お酒が美味しいのは地元の肴、地酒もね）という主義です。
　しかし、長野といっても広いので自ずから限界があります。長野市は「中信」というのですか？その近辺に限らせていただきました。かつIT関係はパスさせていただきました。いずれ改めてご訪問させていただきたいと思っていますが…。

...[詳細はコチラ]

　本日、記事件数が3,000件になりました。インターネットによる記事配信という新しい仕組みに着目して始めた仕事ですが、ここまで順調に来ることができたのはニュースをリリースしてくださる企業の皆様、配信の仕組みを構築・運営されている事業者の皆様、そしてなによりも読みに来ていただいている読者の皆様のおかげに他なりません。おかげさまで読者数（訪問者数）も1日平均1,000人近く（７月平均）なっており、ページビューも急速に伸びてきています。あわせてご報告させていただきます。

...[詳細はコチラ]

　先週来、1,000PV/日を達成しております。ありがとうございます。
　当サイトはGoogle、Yahooをはじめ検索サイトからの訪問者（読者）が多いことが特徴であり、かつ、一般のサイトでは実現していないリンク活用によって必要な情報に直ちにアクセスできるスタイルとしています。検索内容から判断して明らかに的外れというヒットもありますが、「知りたい情報にアクセスできる」という意味ではかなり貢献できているのではないかと自負しています。
　おかげさまでコンテンツも延べ3,000コンテンツ目前となっており、今後コンテンツが増加するのに伴い、アクセスも伸びていくと予想しております。のみならず、「中小、ベンチャー企業のマーケティング支援」という目的と、読者の皆様の知りたい情報の一端を提供するサイトとしての存在感を増していくことができれば幸いと存じます。
　ビジネスに役立つ情報サイトとしてこれからも展開していく所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、当サイトの公表しておりますメールアドレス宛に多くのスパムメールが寄せられております。これらはすべて当サイトの業務を妨害するものとして然るべき機関に報告させていただいております。また、記事に関連のないコメントやトラックバックは一切受け付けておりません。改めてご承知置きくださいますようお願い申し上げます。

...

　当サイトではリリースに連絡先メールアドレスが記載されている場合、メールで掲載のご連絡をおこなっていました。しかし、先週末よりメールが不調となり、種々手当てをしておりますがまだ十分に復旧しておりません。このため、回復まで掲載ご連絡を見合わせさせていただいております。ご承知置きください。

...

　電源などサーバメンテナンスに伴うサーバ停止によって、記事の更新がサイトに反映されなくなりました。ようやく復旧しましたが、28日付け記事データの表示が遅くなりました。お詫びします。
　なお、このため29日付け更新は29日11:00からといたします。ご了承くださいますようお願い申し上げます。（大河）

...

　電源設備メンテナンスのため、5月25日（金）午後7時 〜 5月28日（月）午前10時までサーバを停止致しますので、全てのサービスを停止します。この期間、たとえ当該ページなどにアクセスできたとしても正常動作の保証はいたしかねますので、ご注意ください。

...

　当サイトで利用している配信サイトは、12社ほどありますが、よく利用しているサイトは次の4つです。先般来申し上げている「記者は忙しいので、リリースが手元に届けられることがベターで、採用率も高くなる」という条件にマッチしているサイトです。当サイトとして推奨できます。
（１）＠プレス　http://www.atpress.ne.jp/
（２）News２unet　http://www.news2u.net/
（３）Pressnet　http://www.pressnet.tv/
（４）PressNews　http://www.pressnews.jp/
インターネット上に掲載されるものは、一見、ネット上の情報として流通すると思われがちですが、実際にはそうでもないと思われます。それよりも、ネット上にも、既存のメディアでも取り上げられることを目指すことが情報としての流通度合い（広く知られること）は高まることは自明です。そのため、既存メディアをターゲットとすることがより有効となるでしょう。既存メディアの記者は、例えネットであれ他のメディアが取り上げた「ネタ」を取り上げることには抵抗があることも事実です。反面、他のメディアで反響がありそうなものは安心して取り上げるということもありますので、一概にはいえませんが・・・。

...[詳細はコチラ]

　本日は、先輩方と情報交換をしておりました。100,000ヒット間近とは思っていたのですが・・・
「100,000ヒットって？1日？」いえいえ、開設以来、つまりはほぼ昨年から1年がかりということです。でも、この間25,000ヒットで感謝の記事を書きましたので、かなりの急ピッチ。いずれにしても、話題が地味なものばかりですので・・・とはいえ、「ヌレンザ」をはじめ、「一蘭町田店」、最近では、藍染中畦店などがアクセスを集めていまして、中にはアメリカからのSpamTBも寄せられておりますので、単純に読者が集まる記事とはいえませんが、皆様のビジネスのお役に立てたり、ヒントになれば幸いです。
　This site is Japanese only.です。
　ちなみに、一蘭の広報担当の吉村さんは某雑誌でお見かけしましたが、素晴らしい美人ですね。社長のお嬢様とか。ま、余り縁のない話ではありますが、その後の出店計画はいかがでしょうか？
　岡山の藍染は最近話題になりつつあります。Made in japan のジーンズ発祥の地とかで。このリリースも苦労しましたが、アクセスが集まっているので、お役に立てているかと喜んでおります。ちなみに、岡山は個人的には縁のないところではないので・・・。
　これからも、地道に掲載していきますのでぜひご支援のほどお願い申し上げます。（大河）
　

...

　リリースの配信先は、特に新聞を意識しています。そのほか、雑誌やTVなどのメディアも当然ターゲットになってきますが、新聞は（日刊紙の場合）ほとんど毎日編集作業が行われていることが特徴です。雑誌などでは時間的には相対的に余裕があるという意味で、新聞を意識してリリースしていけば、他のメディアにもそのまま通用すると思われます。
　前回は、記者が見る場合どんなところを見るか、ということについて述べました。これだけインターネット時代といわれていても、紙（印刷物）の形で持参もしくは郵送する。100歩譲ってメール配信が有利—ということでした。それでは、記者はこれらのリリースをいつごろ見ているのでしょうか？

...[詳細はコチラ]

　いっぽう、企業の広報活動を請け負うPR会社というものがあります。このPR会社の業務内容も、単純にリリースを作成して配布先を選定し、発注先の承認を得て配布まで代行するというものから、選挙活動に関わる一連のキャンペーンをまとめて請け負うというものまで千差万別です。PRの対象もメディア対応に限定されているものから一般コンシューマーを対象とするマーケティングを含むものまで極めて幅広いものがあります。
　現在、インターネット上でリリース配信を手がけている企業も、IT会社系・PR会社系・広告代理店系・マスコミOB系などと想像されますが、そのスタンスは微妙に違います。そのそれぞれが独自の知恵を絞り取り組んでおられることは理解できますし、まだまだ発展途上だと思いますので、個々に詳しく論評することは差し控えたいと思います。しかし、このサイトを運営し始めた当初は「リリースの登録や配信、配信先の申し込み受け付けなどはほとんど自動化できる」「であるならば、リリースを登録してもらい、それに少し手を入れてサイトが運営できるのではないか？」と考えたこともありました。

...[詳細はコチラ]

　こうした動きが広まってきた背景には、大手企業がサイト上に「ニュースリリース」といったコーナーを設けリリースを掲載するようになってきたことがあります。ニュースリリースがかつては和文タイプなどで作成されていたものが、ワープロになり、パソコンのワープロソフトで作成されるようになり、それが簡単にHTMLファイルに転用されることができるようになったことと無関係ではないように思われます。
　しかし現在でも、例えば記者発表を行い、「資料についてはサイトを見てください」とやるところはありません。記者発表の席で資料が用意されており、それに沿った説明が行われ、質疑応答がある—というのが普通です。場合によっては、資料を事前にもらうことはできますが、記者発表が設定されている以上、資料だけで原稿を書いて済ませる、ということは記者はやりません。
　記者発表が行われない場合でも、資料は原則としてペーパーとして届けられます。メールで済ませる場合もあるかもしれませんが、これは情報リテラシーが低いといわざるをえません。ネット上ではご承知の通り改ざんやその他の事故が起こりうる現状であり、「届いた届いてない」という問題が発生する余地があるからです。
　それではなぜサイト上に「ニュースリリース」を掲載するかといえば、企業側の事情は良くわかりませんが、メディア側ではこれをデスクなどが確認の意味で利用しています。個人名などの固有名詞や発表のニュアンスを記者が送ってきた記事とは別にデスクがリリースを読んで記者とやり取りするために利用しているようです。これは以前は記事にしたリリースをバイク便やFAXで本社にまとめて送ってきたのを見ていた代わりになっているということです。ちなみに、記事にした後のリリースの扱いにも以前は気を使っていて、シュレッダーなどで処理したりしていました。
　ところが、ある支局では記事にしたりしなかったりしたリリースを、そのまま地銀などに売って飲み代にしていた豪傑が居ました。違法とはいえないまでも職業倫理上あるべきことではないといえます。また、某新聞社では、記事にしていないリリースもそのままネット上に流しています。これも新聞社（メディア）の職業倫理にもとる行為なのではないでしょうか。「ニュースリリース」については著作権は発信企業にあり、メディアはそれを報道目的で利用できます。しかし上記の行為は報道目的を逸脱しており、著作権侵害の疑いすらあります。
　
前回→
次回→

...

　最近のリリースを拝見していますと、リリースなのか広告なのか不明なものが散見されます。「リリース」であるならば、メディアによって紹介されることが前提ですが、広告であればお金さえ出せば、かつ内容的に公序良俗に反するものでなければ原則として掲載されます。インターネット全体をひとつのメディアであるとみなせば、ネット上のサイトに掲載されれば、「露出」されたことになるので、それが「リリース」であるか「広告」であるかは問わない—といったスタンスのサイトもあるようです。
　しかし、かなりいい加減になってきてはいるとはいえ、「メディア」にはひとつの矜持といいますか、「広告」とは異なるひとつの「立場」があります。それは、記事の内容については記者（新聞社・メディア）が責任を持ってわかりやすく読者に伝えるということです。（これが果たしてできているかどうかは、読者の判断にゆだねられますが）したがって、「リリース」か「広告」かを曖昧にしている情報はメディアとしては敬遠せざるをえません。結果として「効くリリース」＝メディアに取り上げられる情報にはなっていかないことを理解して欲しいと思います。
　ある公的な団体では、中小VB支援活動としてリリース発信のための「記者会見」を設けています。この「記者会見」に掲載されるためには審査があり、関係者によってリファインされ、かなり絞り込まれた情報となっているようです。また、メディアのほうも「（日本新聞協会が定義するところの）記者クラブ加盟」が前提となっているようで、当社も申し込みましたが断られた経緯があります。当社としては現在の「記者クラブ」のあり方については疑問がありますので、ぜひとも加盟したいと思っているわけではありませんが、この「記者会見」の仕組みには違和感を禁じ得ません。とはいえ、この「記者会見」でのメディアの採用率は高くて20％程度であり、それほど高いとはいえませんが、そうではない「リリース」サイトでのメディア採用率はそれを大幅に下回っているというのが実情ではないでしょうか。

前回→
次回→

...

　かつては「結婚」のコミュニケーション、今は「離婚」のコミュニケーション—といっている人が居ます。経済成長の果てにデフレ傾向が顕著になり、お金はあっても（？）欲しいものがない—というわけです。「離婚」でより有利な条件を勝ち取るためにはさまざまな手段を駆使し、とはいえ所詮は両者の言い分をうまく調停して落としどころを探らねばならない。「離婚」するにもエネルギーが要り、それがいやだから「離婚」しないといういわば「離婚予備軍」も増えている？先日のリンクアンドモチベーション社の調査でも、「生活は良くなると楽観しているけれども収入という実体は伴っていない」という結果が報告されました。ベンツに乗って100円ショップに買い物に行く—というライフスタイルの多様化が指摘されています。
　当サイトのアクセスログを見ていましても、「環境」「ロハス」「癒し」といったキーワードが上位を占めているように思われます。とはいえ、憧れは持ってはいても現実に「ロハス」な生活を送るというのはなかなか難しいという実態もあり、それがさらにストレスとなり「癒し」に走る—というようなことも想像できます。かつては経済成長に憧れそれが実現できたとしても、何か違和感を感じている、一部の人は「離婚」に走り、その予備軍は「癒し」や「オタク」に走る？ということかも知れません。

...[詳細はコチラ]

　ニュース・リリース（プレス・リリース）は、企業の情報発信であるといわれます。「情報発信」という言葉には、「発信しない」という選択肢が含まれているようなニュアンスがあります。この間、相次いだ企業の不祥事は、「情報発信しない」＝「隠蔽する」という選択が行われた節があり、マスコミなどで強く言われている「情報公開」や「危機管理」に逆行するものといえます。もっとも、「情報公開」や「危機管理＝不祥事などの事実を早期に明らかにする」ことは、当のマスコミが一番やっていない節もありますので、全く困ったものです。

...[詳細はコチラ]

　本日の記事をもって当サイトの記事が2,000件を突破することになります。
　サイト運営を本格的に始めた昨年5月から見ると、リリース配信を手がける社数も増えましたし、配信されるリリースの本数も増えているように思います。また、アクセスもかなり増えてきました。
　インターネットの特性のひとつに、検索があります。Googleが検索を基盤に企業活動を拡大していることは周知のことです。こうした現象を語るために「Web2.0」とか、「ロングテール」といった言葉が使われてきました。
　「ロングテール」は、ネット社会だけではなく産業構造そのものも「ロングテール」であるべきだと、われわれは考えています。「大企業」だけが存在する社会はありえようはずがなく、地方の商店にいたるまでさまざまな業種でさまざまな規模の企業がさまざまに活動することで社会が活性化し、人々が生活していくことができるのだと考えています。
　で、あるならば、ネット社会のなかでももう少し産業の「ロングテール」に光をあてる取り組みがあってもいいのではないか？それが当サイトの基本となっています。当サイトのアクセス増の背景には、Google、Yahooなど検索サイトからの訪問者が多いことがあります。記事内容が調べたいことにマッチしなかったと思われるケースもありますが、かなりのところでは少なからず有益な情報をご提供できたと思っています。
　インターネット世界は仮想世界ともいえます。この間、かなりの皆さんと面識もないのにメールをやり取りさせていただきました。また、ニュースサイトらしきものを特段の取材活動もなしに維持してくることができました。リリース配信の仕組みをつくった各社の皆様、それをつかって情報発信をされてきた皆様、また読者の皆様のおかげをもちまして、2,000コンテンツを達成できました。
　とはいえ、現実世界に怪しげなビジネスがあるのと同様に、仮想世界にも怪しげな情報が飛び交っています。まともにぶつかったケースが1件、掲載内容が現実世界での取引関係からまずいという理由で1件、掲載からしばらくたってから削除せざるをえないケースがありました。前者についてはほとんど詐欺といえる内容であり、いずれ詳細をご報告できるかと思います。
　これからも良質な情報をできるだけ発信していきたいと考えていますのでよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　（主宰：大河悠樹）

...[詳細はコチラ]

　情報科学テクノシステム(茨城県つくば市、篠原 文勇社長)は、「ハードウェアは簡略化、ソフトウェアはより高度化」のシステムコンセプトの基に、他社にさきがけて小型・軽量でかつ運用性に富んだ高精細デジタル航空写真測量システムAirCartoを開発した。
　現在の航空測量は、大規模システムの運用にかかる基本コストの高さを抑えるべく、撮影範囲を広くしスケールメリットを活かした事業が主流となっている。同社の開発したAirCartoは、オリジナルの処理ソフトウェアにより十分な測量精度を確保しながら、ハードウェアの簡略化・小型化・低価格化を実現したことで、現行の大規模事業形態では満たされないニーズに応えることができるシステム。また、AirCartoはデジタル航空写真撮影から標定、３次元計測、オルソ写真の作成までを一環して行うことのできる世界初のワンストップシステムとなっている。
　同社では、このシステムの持つ特長を最大限に活かし、地域密着型の航空測量とその応用事業を実現するとともに、既存の航空測量システムでは対応できないさまざまな市場の潜在的ニーズに対応するためのソリューション展開を目指している。

※オルソ写真：オルソ（Ortho）とは、「正しい、歪のない」という意味。航空写真や衛星写真の分野で使用される言葉。

...[詳細はコチラ]

　This site is Japanese only.英文のコメントTBは一切受け付けません。
　アメリカを中心にSPAMコメント・TBが多数送られています。これらは一切削除されます。
　
　コメントは当該記事の感想や関連情報のみ受け付けます。
　
　TB（トラックバック）は、Blogなどに当サイトの記事を引用していただいた場合にご利用ください。この場合は当サイトから必ずTBをお返しします。
　
　コメント・TBによって自己サイトに誘導しようとするものはSPAMとなります。これらのコメント・TBは一切受け付けません。サイトの宣伝を考えておられるならリリースとしてメール送信ください。ただし当サイトの主旨に沿わないものは掲載しません。よろしくお願い申し上げます。

...

　当サイトでは「中小・ベンチャーのPR支援」を目的として昨年5月から運営してきました。
　インターネットの普及とともに、既存メディアもようやく変わろうとしています。企業が発信するツールである「ニュースリリース」も、これまでの紙ベースのものから次第にWebを活用したものに変わりつつあります。こうしたなかで、人的・資金的にハンディのある中小・ベンチャー企業でも、「ニュースリリース」を容易に発信することができるようになってきました。
　Web活用による「ニュースリリース」配信事業は、少なくない企業が手がけていますが、最近では一段と質量ともに増加傾向にあります。当サイトでも指摘してきましたが、大企業では従来のリリース配信を相変わらず続けており、また、多くのメディアはいわゆる大企業しか取材源としていないのが実情です。そこで、これらの配信手段でリリースされる「ニュースリリース」も、多くは一般メディアには取り上げられずに終わってしまいます。
　しかし、これら一般メディアの取り上げなかったリリースも、当サイトでは繰り返しアクセスされるものが少なくなく、読者が「知りたいこと」の一端を担っていることは疑問の余地がありません。
　一方で、配信されるリリースの量も今年に入り、一段と多様かつ大量になりつつあります。そこで、記事執筆（記者として）でお手伝いいただけるパートナーを募集したいと思います。当サイトは将来的には、本格的なインターネットメディアのひとつとして育成し、収益を図っていきたいと思っておりますが、現状では収益は度外視して運営しています。将来的には、記者に対しては「原稿料」の形で対価をお支払いすることを考えていますが、当面はボランティアとして当サイトに関与していただける方がいらっしゃいましたら、mail:info@asiabiz.jpまでご連絡くださいますようお願い申し上げます。

...

　当サイトは昨年初から準備を始め、5月から具体的に動き始めました。約8ヶ月で1日300PV /9800PV・月（12月実績）までアクセスを伸ばすことができ、大変な手ごたえを感じています。
　そこで今年は、4月をめどによりアクセシビリティを向上させることを目的に、サイトのリニューアルを計画しています。
　これからも、「より読みやすく、より役に立つ」情報発信を心がけていきたいと考えておりますのでよろしくご支援のほどお願い申し上げます。

...

　本日の掲載で累計1,000コンテンツを達成しました。スポーツマン風にいえば、これはひとつの「通過点」にしか過ぎません。しかし、ここまでこられたことは、ひとえに読者の皆様のアクセスに励まされてのことです。今月のアクセス数は確実に300PV/日を超えつつあります。
　また、ニュースリリースのネット配信が次第に普及してきたことも指摘できます。リリースの数はもとより、質的にもかなり向上してきていると思います。大企業の子会社や社内ベンチャーのリリースも散見されるようになりました。今後は中堅から大企業まで普及が進んでいくと思われます。しかし、中小・ベンチャーといえども、ニュースリリースは対等です。これからもどんどん活力あふれるリリースを期待しています。
　当サイトも来年は一段と読みやすく役に立つサイトへと工夫を凝らし、あわせて質量ともに拡充をはかり、当初思い描いた形へ一歩でも近づけていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

...

　当サイトは今年1月から実験的に取り組みをはじめ、5月から本格オープン。以来8ヶ月で累計25,000ヒットを達成しました。1日のアクセス数も300に迫っており、今月中には平均300ヒット/日を達成する見込みです。え？「万」が抜けているんじゃないか？って？その通り、まだまだ当サイトは走り出したばかりです。しかしながら、コンテンツ数も近く1,000コンテンツを超える見通しであり、大変な手ごたえを感じています。
　当サイトは、ただ話題性を追うブログやメディアではなく、「中小ベンチャー支援」を目的として掲げています。具体的には、一般のメディアが取り上げないような中小企業・ベンチャー企業のリリースなどを積極的に取り上げ、記事として読みやすくご提供することを目指しています。そして、一過性の記事提供ではなく、それが集積されたときにより効果が発揮されると確信しています。
　実際に、多くの読者が検索エンジンから訪れていただいていますし、そうした読者の「知りたいこと」にぴったりマッチすることは少ないかも知れませんが、知りたいことの「手がかり」はご提供できていると考えています。これらの点は、メディア側が一方的にニュースの大小まで決めて提供する既存メディアと違い、読者のアクセスの多い記事を「昨日のランキング」「1週間のランキング」でご紹介していることからもご理解いただけると思います。また、このランキングを見ていただければ、必ずしも「最新ニュース」ではなく、以前ご紹介したコンテンツが、繰り返しアクセスされていることもご理解いただけると思います。
　当サイトでは、今後、さらに読者に読みやすく、また役に立つサイトを目指して、一部システム変更の検討に着手しています。具体的に固まり次第、お知らせいたします。
　いずれにしましても、当サイトがこれだけ成長できたのも、アクセスしていただいた読者の皆様、リリースを発信された企業の皆様、さらには配信サイト等を運営してこられた皆様方、さらには、当サイトのインフラを提供いただき、運営全般でお世話になっていますハイパーワークス様のおかげと深く深く感謝しております。
　今後とも、当サイトの成長を楽しみにご支援賜りますようお願い申し上げます。（主宰：大河）

...

　熱川温泉は、車で行くと東伊豆の国道135号線で東京から約3時間。首都圏からの距離としては114.4km。有数の温泉郷・草津までは143.9kmなので、距離的には草津よりは近いことになる。しかし、草津温泉は沼田あたりまで関越自動車道が利用できるが、熱川までは東名から小田原厚木道路に入り西湘バイパスという名うての混雑ラインを経ていくので、心理的な距離感は返って草津より遠いかもしれない。しかも、途中には熱海、箱根、湯河原といった温泉地を通過し、かつまた伊豆に入っても名高い温泉やリゾート地を横目にひたすら南下するのである。そして、熱川の先には稲取温泉が控え、今井浜や下田がある。

...[詳細はコチラ]

　熱川温泉観光協会・熱川温泉旅館組合は、熱川温泉のより良い温泉街作りを目指して、首都圏からの宿泊モニターを募集、旅館経営者との座談会などを通じて理想の温泉街づくりを探っていく。開催日は9月23日(土)・24日(日)の一泊二日。今日・明日はこのツアーに参加しています。
　熱川温泉モニターツアーの記事はこちらhttp://asiabiz.jp/newsasiabiz/2006/08/post_166.html
　ツアーを企画した「7人の侍」のブログはこちら。

...[詳細はコチラ]

　昨年来試行を重ね、今年4月より本サイトを正式にスタート以来、半年で100PV/日を達成しました。これもひとえに皆様方の熱意のこもったPR意欲のおかげと感謝しております。しかしながら、事業として成立させるためには目標はさらに遠く、さらにがんばっていかねばと気を引き締めております。

...[詳細はコチラ]

　これまでにご紹介してきた「効くリリースの作り方」は、記者が記事を書くときに一般的に使っている方法です。まず、「何を伝えたいのか」があって、それを伝えるために何が必要か、を書き加えていきます。最後に、全体を要約する部分を書いて、全体をまとめます。

...[詳細はコチラ]

　新聞記事の場合、通常は１記事が400字前後、トップ記事などの少し長いもので600字前後となっています。これに対し、一般的にワープロなどでＡ４判１ページにびっしり打ち込むと、おおよそ1400字ほどとなります。ニュース・リリースは通常、Ａ４判１ページ程度にまとめられていますが、それでもなおかつ、記者はそこから取捨選択して記事にまとめ上げることになります。したがって、ニュース・リリース本体は長くても1ページ半程度に収めないと、読むほうはうんざりしてそのままゴミ箱へ…ということになりかねません。

...[詳細はコチラ]

　前回までに「Body」と「Parts」を作っていただき、基本的な「リリースの素」が完成しました。これからは、それを「効く」ようにしていきます。２回の予定です。
　今回は、主としてマーケティングの観点から「リリースの素」を見直していただきます。

...[詳細はコチラ]

　通常の文章は「起・承・転・結」という流れになっているのが普通です。これに対し、新聞記事は「結・承・転」という流れになるとよく言われます。これは「頭でっかち」ともいわれます。つまり、重要なこと（結論）を前に持ってきてから、それを説明し、最後には背景説明や今後の展開などが付随してくるということになります。こうすることで、スペースがない場合、最後の「補足説明」的な部分を切っても、記事として成り立つというわけです。しかし、このことはニュース・リリースを作成するうえで余り考える必要はありません。
　前回は、「知らせたいことを自由に」書いていただきました。次に必要なことは、これを「ボディ」とするならば、そこに取り付ける「パーツ」を作ることです。

...[詳細はコチラ]

　書店には「広報」関係の本がいくつか並んでいます。多くが元広報担当者やメディア関係者のものです。しかし、大手企業広報では確かに「広報のすべて」は網羅されているかも知れませんが、それは中小・ベンチャーには到底不可能な人的・資金的パワーや「ブランド力」に裏付けられてのものです。ところが、記者の立場からはこうしたリリースは日常的に見慣れたものであり、いわば「ルーチンワーク」として処理してしまいます。こうしたものは、いくら完璧にできたリリースであっても、記者にとって面白みのある仕事にはなりません。
　そこで、「効くリリース」について、広報専門家（担当者）以外の方にもできる方法を述べてみたいと思います。

...[詳細はコチラ]

　大企業広報がサイトを活用して「ニュース・リリース」を掲載し、「新着情報」として公開していることはすでにご紹介しました。既存メディアのなかにも、これを活用する動きが始まりつつあります。しかし、「企業広報」が基本的にPush型であるのに対し、「サイト」はPull型です。この隙間を埋めているのが「ブランド力（その企業の「業界」内での影響力）」であり、その意味では、これらの動きは既存の状況を補完活用しようというものであり、それを変えていく要素にはなりにくいと思われます。

...[詳細はコチラ]

　中小・ベンチャーのサイト開設率がかなり高まり、ここまで拝見してきたところではかなり「質」の高いものが多いと思われます。ネット販売を手がけておられるところは当然でしょうが、そうでないところでもかなり「プロっぽい」ものが多く見受けられました。これはやはり、中小・ベンチャーの広報戦略の核心がネット活用にあると直感されているからではないでしょうか？
　しかし、サイトを維持していくということは、やはりそれなりの努力といいますか、マンパワーの投入が必要です。その端的な表われが「更新頻度」なのではないでしょうか？

...[詳細はコチラ]

　当サイトではこれまで約半年にわたり、主として中小・ベンチャー（と思われる）企業のリリースを取り上げ、ご紹介してきました。余談になりますが、本サイトでご紹介する製品・商品・サービスはすべて主としてニュース・リリースによるものであり、実際に本サイトで検証し推奨するものではありません。したがって、本サイトでご紹介した製品・商品・サービスのご利用にあたってはすべて、当事者同士でご確認いただき、進めていただきますようお願い申し上げる次第です。ま、この辺は、今の大メディアでも、記事になった２〜３日後に倒産といったことがありますし、本サイトとしては当該企業の事業・経営内容等をすべて把握しているわけではないので、「推奨」責任までは負えませんということです。ただし、素人ではないので、かなり怪しげなものについては長年の経験から、当然排除しております。

...[詳細はコチラ]

　以上、まだまだ論じ足りない部分はありますが、それはいずれ時期が来れば明らかにしていきたいと思います。なお、雑誌媒体に関しては、基本的に「門外漢」（半歩ほど中に入っていますが）であるため、詳しく触れませんでした。雑誌媒体については先に述べたように、タイトル数が極端に多く、質もさまざまである上、編集長やトップの意向で簡単に雑誌の質が変わるといった特性もあり、論じにくい部分もあります。経営的にも、一部の安定した媒体以外は、不安定であり、むしろ多くは存亡ラインをさまよっているものが多いといえるのではないでしょうか。これも、もうしばらくすればより具体的な情報をお伝えできると思っています。

...[詳細はコチラ]

　ABC協会という「公査」によらず、いまだ「公称部数」を唱える「総合産業紙」や「業界紙」の怪しい部数について述べました。ならば、「ABCに加盟している新聞社」ならば大丈夫かといえば、これまた「怪しい」実態があります。
　もともと、「ABC協会」は、新聞・雑誌メディア各社によって組織されている団体です。泥棒や山賊が警察を組織しているようなもの—とまではいわないにしろ、各社の「不利」になるデータは出さないのが普通です。

...[詳細はコチラ]

　業界紙記者が「業界」の中で一人前になっていくにつれて、世の中から次第にズレていく構造についてお話ししました。そして「業界紙」の集まりである「総合産業紙」も同様です。
　現在、若者が新聞や本を読まない「活字離れ」が問題視されています。確かに、筆者が某大学のゼミのお手伝いをさせていただいたときに、ゼミ生に聞いたところでは、全員が「新聞を読まない」といっていました。でも、雑誌や本は違うと思います。彼らの主要メディアは「口コミ、ネット、雑誌」といっていました。

...[詳細はコチラ]

　業界紙の記者は、大手企業に主として出入りし、業界の事情や技術・製品知識を蓄積していくことになります。その「テキスト」になるのが「ニュース・リリース」であり、広報や専門家によるレクチャーなどによって次第に詳しくなっていきます。
　しかしそれは、「記事を書くために必要な知識」であって、記者本人が主体的に蓄積していったものではありません。もちろん、記者本人の興味や志向が業界にマッチしているという幸せな場合もありますが、それとても「業界」の枠を出ることはまずありません。

...[詳細はコチラ]

　企業広報の任務は、ものの本によると「記者やメディアとの良好な関係を構築し維持すること」とあります。メディアには、先に述べたように一般紙やＴＶもありますが、日常的に重要なのは、経済紙・産業紙・専門紙・業界紙との関係です。
　これらの新聞社の記者は、業界ごとに影響力のある大手企業に出入りすることになります。もちろん、その業界の中堅、中小も一応は取材対象に入ってきますが、よほどのことでない限り日常的に出入りすることはまずないでしょう。

...[詳細はコチラ]

　大手企業では、「広報室」などの組織がメディア対応にあたっています。その内容はきわめて多岐にわたっていますが、まず朝一番の各紙のチェックと切り抜きです。切り抜きはコピーされ（おっと、違法じゃないですか？）役員に配布されるとともに、地方支社支店営業所や工場などにファックスで送信されます（同じくです）。ま、これは「広報室」に配属された新人が担当させられるわけですが、チェック漏れなどあると、役員からどやされ、新人君は地獄の底に落ち込む羽目になります。

...[詳細はコチラ]

　「新聞」媒体に話を絞ると、「一般紙」は別名「総合紙」といわれるように、政治、経済からスポーツ、社会、文化などあらゆる社会現象を報道の対象にしています。このなかで、リリースの目指している「産業・経済」面は２ページ〜３ページしかありません。「経済紙」といわれる日本経済新聞でも、「産業」面は多くて５ページ程度です。これに対して、「産業専門紙」では、20ページほどが「産業」面にあてられています。「業界紙」では、これはそれぞれの業界や新聞の事情によってさまざまになります。

...[詳細はコチラ]

　ニュースリリースは、マスコミ関係者であれば、配信（送付）されてくれば一応目を通すのは基本です。これは、「新聞・雑誌」でも「TV・ラジオ」でも変わらないと思います。しかし、「新聞・雑誌」と「TV・ラジオ」では、宛先が問題になりそうです。「新聞・雑誌」の場合、「経済部or産業部ご担当者殿」でおおむね届きますが、「TV・ラジオ」の場合、「報道部」に送ってもまず意味ないでしょう。「TV・ラジオ」の場合、新製品や新商品が紹介されるのは「ワイドショー」の場合が多いと思われますので、各番組のディレクタークラスが読むようにリリースを送る必要がありそうです。

...[詳細はコチラ]

　リリース配信サイトで配信されるニュースリリースは、主として新聞・雑誌メディアを意識されているように思われます。
　一般に「メディア（マスメディア）」といえば、新聞・雑誌・テレビ・ラジオの４媒体を指し、これにチラシや車内吊り、看板（ディスプレイ）など「その他」媒体の５分類、というのが、広告の伝統的な分類方法でした。最近ではこれに「（インター）ネット」が加わり、急激に広告シェアを伸ばしつつある—特に印刷媒体にとって「ライバル」視されている、というのが現状です。

...[詳細はコチラ]

　前回、ご紹介したとおり、リリース配信サイトは１０サイトにのぼっています。しかし、うち１サイトはすでに撤退（？）したと思われますし、新聞メディア等を見ている限りでは、まだまだ採用率は高くないように思われます。

...[詳細はコチラ]

　まず、リリース配信サイトの現状ということで、私が現在使わせていただいているサイトをご紹介しておきます（お世話になっております、順不同）。

...[詳細はコチラ]

　「ニュースリリース」のネット配信がじわじわと普及しつつあります。「ニュースリリース」そのものは、メディアへの掲載促進ツールとして古くからありますが、それがネット配信されることによって一定の「変化」がもたらされると期待されます。
　そこで、現在のメディア事情やリリース配信サイト、また「効果的な『ニュースリリース』の作り方・使い方」といったものをご紹介していきたいと思います。

...[詳細はコチラ]

　最近、基板の「ハンダ割れ」が原因と推測される事故（パロマ湯沸かし器、シンドラーエレベーターなど）が相次いでいる。　原因は「ハンダ割れ」と一言で片付けられる報道が多く、「ハンダ付け」についての説明がないので解説したいと、ノセ精機（滋賀県東近江市、野瀬　昌治社長）から投稿があった。

...[詳細はコチラ]

　ＴＢＳの番組「お江戸粋いき！」で紹介された品々を紹介している。
　ＴＶ番組を本にする、（それも好評だったものを抜粋して）というのは、なかなかオイシイものだが、それなりの「ガイドブック」に仕上がっている点は評価に値する。編集者の苦労は意外とこういうところにあったりして…。
　ま、「オイシイ」企画というところは、「江戸東京」からＴＢＳ東京放送、で、東京書籍、という東京つながりに免じるとして…。
　「永久保存版」は言い過ぎでないかい？大体、ハードカバーでもないＢ５変（と推定）の本を「永久保存版」とは？「永久保存版」てのは、例えば俺が持ってる本で言えば「向秀雄のアートディレクション」とかだねぇ…。
　この本の値打ちは、紹介されている「職人」と、その作品にある。それも、時代にあわせて発展しつつあるものや、「つづら」のように、「漆刷毛」がなくなれば（あとひとつしかない）それで終わり、という貴重なものが紹介されている。
　「漆刷毛」って、そうなのかい？ならば輪島塗も会津塗りも、刷毛がなくなりゃ終わりなの？そうじゃなければ、漆刷毛がなくなるってこたあないわけだ？輪島塗なり会津塗りなりが使ってる刷毛を分けてもらえば？あるいは、そういう刷毛を作ってる職人に頼んで、作らせれば？そんなに簡単に「伝統」は別として「家業」を打ち捨ててもらいたかねえな。
　もうからない？ならば、儲かるように考えてやっからよ！
　とはいえ、つづらに貼る和紙も、古カヤも、いいものはすくなくなってきてるだろうからなぁ？気持ちはよっくわかるんだよ。
　てなことを考えながら読む（見る）本です。でも、ここから本当に「粋」っていわれるためには、かなりの努力と投資が必要なんだろうなぁ。って、つまるところは、優れたガイドブックです。

...

　…というところまではいえない（？）かもしれないが、「眼力」が必要なのはどこの世界でも同じこと。「記者」であれば、報道する対象の背後にまで迫って記事にするぐらいの迫力が必要。（しかし、そんな記者は少ない（居ない？）だろうなぁ）
　例えば、骨董品屋。某チャンネルのＴＶ番組では、素人さんの「お宝」の値打ちを鑑定する「鑑定士」が登場。「お宝」が二束三文だったり、時には意外な「掘り出し物」が高値をつけたり、と楽しめる。また、画廊の店主。私にも友人に居るが、まだ学生のうちに目をつけ、作品を買い上げることで援助していく。まぁ、一流といわれる画家になるのは、10人に一人？あるいはもっと少ないかも？しかし、その絵を、「将来はこんな画家になる（そのうち値が出る）」というトークを付けてスポンサー（画廊の顧客）に売りつけることで、画廊が成り立っているわけだ。
　と、いうような事例が多く引用されているが、最も多いのが勝海舟「氷川清話」だろう。幕末を生き抜いた勝は、明治に入ってからも重用され伯爵に任じられ長生きしたが、主として新聞の取材に対し多くの談話を残している。それを編集したのが「氷川清話」だが、生活面はともかく、「時代」やそれを取り仕切る人物には大いに不満だったようである。
　それは特に「元勲」伊藤博文に向けられているが、時代は日本が日清・日露の戦争を含め、アジアとかかわりを持ち始めた時代のことであり、アジアとの付き合い方を示唆する発言は、現代にも通用するものと思われる。
　その勝が、特に褒めているのが西郷であり、「底が知れぬ」とその大きさをたたえている。逆に言えば、勝にとって、「政治家」などは「底の知れた」ものでしかなく、であればこそ、ひたすら日本の行く末を憂えることになったということだろうか。
　「眼力」齋藤孝先生は「二つの座標軸」で評価することを推奨している。これは確かに有効な手法であり、ものごとを一面的にとらえがちなわれわれの見方に、「深み」を与えてくれると思われる。しかし、勝や西郷の「眼力」の凄さは、「二つ」どころか、どれだけの座標軸を持っているかすら「底が知れぬ」ところにあり、「わかりやすい・マスコミ受けのする」宰相が率いている現代の日本では、「眼力」を磨かねばどこへ行くのかすらわからなくなっていることを実感させられる。

...

　「トートバッグにプリントする環境広告デザインコンテスト」の記事に対し、エコプロジェクト様のホームページにリンクしていただきました。同ホームページの「ニュース」欄に掲載されました。

...

　「横浜国大生の環境団体アニマーソンと提携」の記事を、グッドプランニング様のサイトに引用していただきました。
　当サイトでは、このように掲載記事をサイト上でご紹介いただくことで、サイトを訪問された読者によりわかりやすい情報提供ができるとともに、当サイトへも訪問していただき、より読者を増やす一助としていただきたいと願っております。このため、可能な限り関連サイトへのリンクを設けるとともに、掲載記事については、当該企業様には著作権を保留して（無料、かついちいち承認しなくても可）おります。
　当サイトはまだまだ弱小ではありますが、「週間のアクセスランキング」は、当該記事がどれだけ読まれているか、どれだけの関心を引いているか、という指標となると考えておりますし、当サイトをホームページと連動させていただければ、当該製品や他の製品の販売に寄与することもできるかと存じます。
　また、関連情報の掲載されているサイトをご紹介したり、ブログの特徴であるトラックバック（まだ、外部とは１件もありませんが）をより活用していきたいと考えております。トラックバックは、これを相互に設けることで、ブログ上のインタビューや対談なども可能になると考えています。現在ではトラックバックはスパムに利用されるため、消極的となっている向きもありますが、これらの機能を詳しくご紹介し、かつ正しく活用するための企画も、近日中にリリースしたいと考えています。
　今後も、NewsAsiabiz（編集室・Asiabiz）をご愛読賜りますようお願い申し上げます。

...

　９日（金）夕方から１２日（月）午前中まで、施設電源工事のためサービス停止となりました。今後はこのようなことがないよう努力して参ります。
　当サイトでは、中小の新製品を中心に、記事をリリースしております。現在は正式版のリリースのための試行サイトとして位置づけております。したがって、運営などに関し、不手際が生じる可能性はあると思っております。
　ただ、記事として取り上げるコンテンツや、記事内容については、他のメディアで取り上げないものも取り上げ、独自の視点で記事にしていきたいと考えております。
　明日から通常のペースに戻していきたいと思っておりますので、ぜひ当サイトを育てていただけるよう、ご支援のほどお願い申し上げます。

...

　ダニエル・ピンク著・大前研一訳「ハイコンセプト」読んでます。内容的にはどうってことはない。
　ただ、面白いのは「シックス・センス」として、いわゆる「先進国」の産業の方向性を予測していること。しかし、たとえば「コミュニケーション機能」といっても、英語（米国）、と日本語（日本）じゃ、違うだろ？ってこと。
・機能だけでなく、デザイン
・議論よりは「物語」
・個別よりは「全体の調和」
・論理ではなく「共感」
・まじめだけでなく「遊び心」
・モノよりも「生きがい」
が、「これから求められる6つの感性」だということである。
　おおむね、賛成。ただし、この辺のことはすでに堺屋太一氏が「知価社会」として指摘していたこと。さらに、左脳に関係する論理思考に基づく「仕事」が、中国やインドなどの「発展途上国」に取って代わられる—主にコスト（労働対価の相対的な安さ）によって—ということが、安易に前提とされている。
　しかし、これらの国でなぜ労働力が「安い」かといえば、生活費（すなわち「物価」）が安いからで、その結果、米国や日本とのコスト格差が10倍以上となっているから—ということ。これは、現時点での現実ではあっても、これらの国での労働力コストは上昇しつつあるし、「先進国」の物価水準が異常に高い、ともいえる。
　現に、こうした事態の圏外には、「飢餓」や「戦争」で多くの人が死んでいることを視野に入れる必要があるだろう。これは、「個別よりは『全体の調和』」の課題。
　さらにいえば、これからは「右脳」を生かした「ハイコンセプト」製品が主流になるとしても、「先進国」がそれをリードするということは、アプリオリに規定されているわけではない。たとえば、アフリカや中南米のの音楽は確固とした存在感があるし、絵画などにおいても同様だ。インドには安上がりのＩＴだけでなく、「ラーマーヤナ」などの優れた物語がある。さらにいえば、「貧困と紛争」の中でも、優れた「製品＝芸術作品」が生み出される可能性は等しくあり、むしろそれは「先進国」のそれよりも高いとすら思われることだ。
　とはあれ、当サイトでは「ものづくり」にこだわる（実態としては「ＩＴ・情報通信・サービス」に傾斜しているが、その事情はご推察いただけるだろう）と標榜してきたが、これに加えて、「シックスセンスから見て」という基準を設けても面白いかも知れない。（多分、そうなるだろう）

...

　日本建築の「屋根」の代表は、「檜皮（）葺」と「瓦葺」。著者の山本清一氏によると、「檜皮（）葺」が出てきたのは平安期、「瓦葺」の質が極度に衰弱した時期にあたるという。
　「瓦葺」は、朝鮮半島から伝来された屋根技法である。主に寺院建築に用いられ、時代が下がると城郭に、近年、一般の民家にも用いられるようになった。それは江戸期には一般民家の屋根は「葺（とはいい状、実態は板張り）」であり、だからこそ、江戸の町は「振り袖火事」に代表される「火事」に悩まされることとなったわけである。
　「地震、雷、火事、親父」—「親父はだいぶ怪しくなったが」と著者も言うとおり、日本建築の屋根の戦いは、これらの災害との戦いでもあった。江戸期以降は、防火の観点から瓦葺が奨励され、普及を見ることとなったが、反面、質の低下も著しく、「瓦職」はその狭間で生き様を問われることとなる。
　昨今では、瓦葺に代わる「ルーフィング」が導入され、現代の「分譲住宅」で「瓦葺」、とりわけ「本瓦葺」を取り入れているところは皆無といっても過言ではないだろう。
　しかし、一方では、伝統的寺院建築には「本瓦葺」が多く、その高度な技術技法は文化財の維持修復には欠かせない。これは、「桧皮（）葺」の場合も同様だろう。
　著者が瓦職人として修行を始めたころは、「瓦屋」が仕事を請け負い、「葺き職」に下請けに出す形態が一般的だったようである。しかしそれでは、「葺き職」としてその素材となる瓦の質に縛られ、特に寺社文化財の仕事を請ける場合、障害となった。そこで、「瓦屋」つまり「瓦づくり」を手がけることになった。
　「めざすは飛鳥の千年瓦」—。
　同時に、親方徒弟制度から「会社」組織にし、「暮らしが立つように」と。
　職人は、「いい仕事をしたい」。その一心で「心技体」が磨かれる—という。まさに「修行」。それには年月がかかる。
　「士農工商」—かつての身分制であった。「商士農工」—それが現代の日本ではないだろうか？バブルを経験し、ネット株取引など、一億総欲ボケしてしまったのではないか？
　最後の最後にものを言うのは、金の力などではなく「できるかできないか」「やるかやらないか」だろう。
　著者は率直に「瓦」の伝来の源である朝鮮、中国の伝統の「厚み」を認める。材料である粘土ひとつとっても、1−２年寝かすだけで使う日本と、100年前の土が蔵に寝かされている中国では、勝負にならないという。その「ものづくり」の伝統の厚みは、今の急激に発展する中国の底知れぬ迫力を裏打ちしているといえるのではないだろうか。「職人」こそ、それを実感として感じているといえよう。
　「ものづくり大学」やら、今度は「大学院」を創るそうだ。それは無駄にはならないかも知れないが、果たしてそれが根本的な問題解決につながるのだろうか？
　「職人」が暮らしやすい、「職人」の話を聞く社会をめざさねば、いずれものづくりは衰退する、と思われるのである。「経営者」必読。

...

　当サイトはリンクフリーです。自由にリンクしてください。
　また、NewsAｓiaBizに掲載した記事を、当該企業ＨＰにコピーされることは自由です。（著作権を留保します）ただし、【ＮｅｗｓＡｓｉａＢｉｚ】のクレジット（リンク付き）を文末に添付してください。
　NewsAｓiaBiz掲載記事に追加情報、あるいは画像情報がある場合は、極力対応させていただきますのでdesk@asiabiz.jpまでご連絡ください。

...

　中小企業診断士の先生方がいっぱいブログを書いておられますね。２、３拝見しましたが、「む、むずかしい」。
　中小企業の経営診断にはいろいろと難しいことがあるのかも知れませんが、失礼ながら面白い話にはなりそうにありません。
　やさしいことを難しく書くのは「下」
　難しいことを難しく書くのは「中」
　難しいことをやさしく書くのは「上」
　やさしいことをやさしく書くのが「特上」
　新聞社（新聞記者）というのは、人様が起こした事件や、苦労してやったことを記事にすることをもってなりわいとしています。それは、国民が持っている（と憲法上されている）「知る権利」を代行することで成り立っている、といわれています。
　しかし、「知る権利」を代行するなんて、誰が頼んだのでしょうか？頼まれもしないのに「お前たちの権利を代行してやっている」顔をされても迷惑なだけです。特に、「政治部」は大臣や偉い官僚に張り付いてその話を聞いたり書いたりしているので、なにやらいっぱしの見識を持ったように錯覚してしまうもののようです。（それが、「新聞」をおかしくしている？というのは居酒屋で聞いた某紙の記者のグチ）
　それじゃあ、「新聞」って何？
　結論をいえば、新聞（マスコミ）は「黒子」みたいなもんだと思います。人と人、企業と企業をつなぐのが新聞（マスコミ）。と、いっても、国有放送や民放各社、一部全国紙のように高給取りになっちまったら、国民の代表でも黒子でもなくなりますよねぇ。
　まぁ、新聞社が電波を割り当てられて独占してるなんて、変な国ではしょうがないか？

...

以下は「AsiaBiz サイト主旨」からの引用

アジア諸国は、これまでになく相互に経済的に結びつき、発展しつつあります。特に、日本企業は中国をはじめタイ・ベトナム・インドを視野に入れた生産体制を築き上げようとしています。
　これらの日本企業の海外進出は、日本の産業の一掃の発展にとって好ましいことといえます。しかしそれには、現地生産・現地調達・利益の現地還元が伴わねばなりません。つまり、企業進出が、「より安く」を求めるのみであれば、その国の経済発展とともにコスト上昇を招き、早晩行き詰ることは目に見えています。
　企業進出が進出国の経済発展をもたらし、さらに相互に「Win-Win」の関係を築き上げるためには、より幅広く相互理解を深めることが必要と考えています。
　しかし、既存メディア、特に日本のメディアは、自国内向けの報道を繰り返しています。
　そうしたメディアの限界を打ち破るために、インターネットを活用して情報交換するためのサイトを準備しています。当面は日本と中国・韓国・台湾にパートナー企業を設立し、相互に情報交換できるネットワークを目指しています。また、これ以外の諸国においてパートナーとしてネットワークに加入する企業を募集しています。
　これらの参加企業はそれぞれ対等な立場で参加し、それぞれの国内向けに情報公開するインターネットサイトを開設します。各国のパートナーからの情報を編集し、コンテンツとして掲載します。
　コンテンツは「産業・経済情報」を主体とし、政治目的の報道は行いません。また、各国の伝統や風習などについても、相互理解を深めるために将来的に拡大していきたいと考えています。
　現在は、９月正式オープンを目指し、仮オープンします。内容は順次拡充していきますのでよろしくお願いします。

...

　仕事で海外へ行くというのは、最近では珍しくもないかもしれないが、かつては商社マン以外あまり考えられなかった。海外駐在の長い商社マンなどは、特有の雰囲気があって、なんとなく近づきがたく、率直に言っていくばくかの「うさんくさ」を感じていたものだ（ごめんなさい）。
　しかし考えてみると、日本人は古くは遣唐使や遣隋使として段ボール箱並みの船で中国を目指したり、倭寇として中国や朝鮮半島を荒らしまわったりしていたわけだ。山田長政という武将ははるばるタイに渡り、王宮の近衛兵の長として日本人部隊を率いてタイには日本人村まで作っていた。
　江戸時代に入って、幕府の貿易独占政策によって「鎖国」が行われ、海外との接触は長崎「出島」だけに限られた（公式には）。同時に貿易相手としてオランダに限定された。これは、キリスト教（特にカソリック）の勢いを恐れたことと、たまたま世界貿易の覇権がスペイン・ポルトガルからオランダに移りつつある時代背景があった。
　しかし幕末、萩という「田舎」に居た吉田松陰が密航を企てたり、「攘夷」を叫んでいた「志士」がヨーロッパに留学する。極めつけは「満州国」。「大陸で一旗」をめざして大挙して朝鮮半島へ、そして「満州」へと移住する。これが今日では「侵略」といわれているわけだが、少なくとも軍人以外は、「侵略」といわれるような明確な意図は意識の中にほとんど希薄だったろうと思われる。むしろ、その意識としては、狭い日本ではチャンスも限られ住みにくい、というものだったのではないだろうか。それは地球の裏側「ブラジル」移民もそうだったわけだ。
　太平洋戦争の結果、日本人は再度日本列島の中に押し込められることになったが、経済成長とともにまたもや海外を目指すことになる。前述の「商社マン」がそうだが、一般企業も「国際化」の旗印のもと、海外展開を図るようになる。80-90年代のことである。現在のBRICs、ベトナム・タイといった構図は、その延長線上にあるように思われる。
　岡本深「新入社員　ボスになる」はそんな「海外展開」のひとこまを切り取ったもの。真珠の養殖会社へ入った筆者は、インドネシアに配属される。インドネシアは、地図を見れば明らかなように、日本以上の「島国」である。熱帯・亜熱帯の特徴であるジャングルは豊富な天然果実類と動物をもたらし、低レベルの狩猟・農漁業技術で十分暮らしていける環境にあるといえる。ただ、豊富な天然資源（主として石油）が国際的な思惑を織り込んだ複雑な紛争の火種となっているようだ。
　加えて、旧宗主国であるオランダのもたらしたプロテスタント・キリスト教徒と、国民の多くを占めるイスラム教徒との対立構図も内包されている。この対立については、船戸与一「降臨の群れ」の題材となっている。
　岡本氏の真珠養殖会社はその後、撤退を決め岡本氏も「ボロボロになりながら」退職し、日本へ帰る。
　「インドネシアに居たころは、日本は教育、文化、経済などあらゆる面で先進国であり、インドネシアより優れていると思っていた。でも、違いなんか何もなかったのだと思う。
　世界中どこにでも、金に汚いやつ、卑怯なやつ、泥棒もいれば人殺しもいる。逆に尊敬できる気高い人もいる。すべては個性だと思う。」（あとがき）
　岡本氏の勤めていた工場は、撤退後、住民によって跡形もなく焼き払われたとのことである。

...

　経済産業省が「ものづくりのルーツは江戸時代にある」というレポートをまとめた。昨今の先端技術であるロボットとナノ加工を取り上げ、江戸時代のからくりや絵付けの技術との関連性を探ったもの。そのこと自体には何の異論もないが、「ものづくり大国」を自称している（はずの）日本では、ものづくりに携わる「職人」が減りつつあるのではないか？という漠然とした危機感を覚えている。
　経済産業省の調査では、「職人」の数は漸増しているということだが、その実態はどうなのだろうか。
　あるカメラメーカーの会長のお話を伺った。同社が１００周年を迎えたのを機に、かつてのヒット商品であった「一眼レフ」を復刻して製造する企画があった。ところが、シャッター系がずべて電子化されているため、かつてのシャッターのメカニズムを支えていた「歯車」を切る職人が居なくなっていた。あわてて八方手を尽くして退職者などをあたって、ようやく「歯切り（歯車をつくること）」職人を揃え、無事、復刻版を完成させることができた、ということだが、つくづくと「ものづくりの大切さを考え直さねば」とおっしゃっていたのが印象的だった。
　古い寺社に用いられている「桧皮葺（ひわだぶき）」「葺（こけらぶき）」という屋根を葺く手法がある。国宝や全国の寺社の屋根の修復で、休む暇もないほど仕事が立て込んでいるそうだ。その専門職人の十代目である原田多加司氏が「職人暮らし」を書いている。
　「屋根職」だけでなく「宮大工」や「左官」など他の匠からの聞き書きなど、貴重な情報が詰まっている。通常は弟子は住み込みか通いになるわけだが、下働きなどを通じて、職人としての基礎を学ぶ。いわば、職人としての姿勢を親方の仕事を見ることによって養うわけだが、この段階ですでに辞めていくものも少なくない。現代の合理的な考え方では、仕事とは直接関係ないような雑用ばかりやらされることに耐えられないのかもしれない。とはいえ、職人としての実力はゼロに等しいわけだから、その仕事に加えることは到底できない。ましてや昨今は「高学歴化」。高校卒すら金の草鞋で探さねばなかなか見当たらない。先の統計にもどうも「脱サラ」組や「定年後」組まで含まれているようだ。しかし、「技」を生業とする「職人」にあこがれて、「脱サラ」したとしても、生活はもとより、必要な「技」を身につけることができるのだろうか。
　最近、トヨタ自動車など中部財界が出資して全寮制一貫教育をめざす学校が設立された。どんな人材をめざすのかまだまだ途上ではあるが、エリートを生むことよりも、こうした「技」を身につけ、受け継ぎ、人を育てていくことができる環境を整えることが必要なのではないだろうか。

...

　「温泉ブーム」だそうである。ところが、伝統ある各地の温泉は寂れつつある。「温泉ブーム」はどうやら、自治体などが始めた、「健康福祉施設」とか銘打った「温泉まがい」施設とか、都市近郊の「日帰り温泉施設」のことらしい。
　長野に友人がいる関係で、年に1回は長野に行く。長野県といえばあちこちの温泉が古来有名だった。ところが、長野市内にボーリングした温泉施設ができ始めている。一方では、伝統ある「白骨温泉」が入浴剤混合で摘発されるなど、温泉県・長野ならではの話題かもしれない。
　「黒川温泉　観光経営講座」は、熊本の黒川温泉「山の宿　新明館」社長の後藤哲也氏と、「温泉博士」こと松田忠徳札幌国際大学教授の対談。九州随一・おそらく全国でも随一の人気温泉地「黒川温泉」を育て上げ、国土交通省の「観光カリスマ」にも選ばれた後藤氏の考え方を、松田教授が引き出して議論する優れた対談になっている。
　温泉宿24軒で構成される「黒川温泉」は、温泉組合がリードし、まちづくりを進めてきた。それをリードしてきたのが後藤氏。その基本は、温泉という自然の恵みを大切にし、温泉宿の共存共栄を図るためにまちづくりに取り組み、そのためには客の本音に耳を傾ける、ということ。しかし、後藤氏の凄さは2代目社長（父親）のもと、旅館経営・温泉経営のすべてを身をもって体得し、例えば「露天風呂づくりのプロ」職人であること。
　黒川温泉24軒にはそれぞれ露天風呂が備えられている。これは始めからあったわけでは決してない。温泉組合が客を割り振る関係上、全旅館に露天風呂を作ることを課題とし、組合が融資するなどして実現したもの。こうした施策ひとつひとつが「客の声を聞く・応える」ことを基本に積み重ねられている。後藤氏はそれを送迎のマイクロバスの中で、風呂掃除などをしながらつかんできたという。
　こうして、今や実質No.1となった黒川温泉も、パーフェクトというわけにはいかない。松田教授は「共同湯」のありかたに鋭く突っ込みを入れる。さらに後藤氏は、一攫千金を狙った周辺の「温泉つき別荘地」開発など、常に「危機」にさらされているという。築き上げるためには営々と年月が必要だが、壊れるのは一瞬だという。
　企業や自然環境も同じことだろう。「No.1（またはオンリーワン）をめざす」という欧米流マーケティング手法に対し、そのためにはどういうことをどういうふうに考え、具体的に動かなければならないか。大規模開発やスキー場・ゴルフ場の倒産が続いている昨今、これまでのマーケティング理論の限界を示唆するものとなっていると思える。皮肉なことに、国土交通省の得意技である「高速道路・新幹線」は百害あって一利なしとのこと。いずれにしても、機会があれば一度訪れたいと思わせられた。

...

　以前にもあったのですが、風呂のコントローラーの「自動」スイッチが利かなくなったようです。ま、沸かせないわけではないので、困るわけではないのですが。
　しかし、かつては風呂は薪で沸かすのが普通でした。というか、内風呂がある家というのはかなり裕福な家だったわけで、庶民の家では例え内風呂があったとしても、銭湯に行くのが普通だったように思います。（沸かすのがもったいない？）
　今では、ほとんどがガスや電気になって、これを「生活向上」というのか？でも、銭湯は行きたくてもめっきり数が減りました。かつては、どこの街でも見渡せば銭湯の煙突が見えたもんですがね。
　かわって「スーパー銭湯」というのがあちこちにでき始めました。「○○温泉」というネーミングのものも？でも、「温泉」というのは定義があって、むやみには使えないようです。今では地下数千メートルも掘り下げて「温泉」を作っているようですが、もともとの温泉は自然に地上に湧き出したものです。それが、病気療養にも効果がある、というのが「知恵」だったわけで、それを地下数千メートルから汲み上げても同じ効果はないわけで…。
　確かに、便利にはなるんでしょうけど、どうも「知恵」というか、正常な感覚が失われつつあるようで、「効率化」と引き換えに失ったものを思ってみることも必要であるように思います。

...

　日本の「会社」は、約５０万社にのぼるそうです。そのうち９０％以上はいわゆる「中小企業」です。ところが、マスコミに取り上げられるのは１０％に過ぎない「大企業」が圧倒的に多く、「中小企業」が取り上げられることは余りありません。これは、社会的に「大企業」の動向の影響が大きいことや、次々に「新製品」を送り出していることなどによるものです。「中小企業」が「請負い」や「下請構造」に組み込まれ、なかなか独自の「新製品」を送り出せないことも原因のひとつです。
　しかし、例えばイタリアでは「大企業」は数えるほどしかなく、ファッション関係を中心に中小企業やその連合体が世界的なブランドを構築している事例があります。（もっともこれも相次ぐ「買収」によりやや事情が異なってきているようですが）いずれにしても、「中小企業」が活発に活動し経済を活性化していることは確かです。わが国でも、さらには中国や韓国、他のアジア諸国でも多様な「中小企業」によって活性化される産業構造が求められると思います。
　当サイトでは、「中小企業」でも情報発信し、あわせてそれを販路開拓やマーケティングに生かせる仕組みを構築していきます。記事からのホームページへのリンクや、ホームページの中に「カタログ（資料）請求」フォームを簡単に組み込めるよう、標準的なフォームやCGIを無料で使っていただけるよう用意しました。また、情報発信には「情報フォーム」を用意、各項目に順次記入していただければ記事や「ニュースリリース」の形で情報発信のお手伝いをしていきたいと思っています。「情報フォーム」は当面、新製品を対象としていますが、その他の情報についても順次作成していく計画です。
　情報発信についてのご相談はsupport@aibiz.jpまで。

...

　当サイトは専門紙記者・OBが中心になり運営しています。
　背景としては、団塊世代の大量定年退職が予想される中で、専門的ノウハウを身につけた記者がフリーライター予備軍として輩出されることが予測されることがあります。
　「フリーライター」は、職業イメージとしては残念ながら「うさんくささ」がつきまとっています。そうした偏った「フリーライター」が存在することは否定できませんが、まっとうに努力しているフリーライターやその予備軍がそれ以上に存在することは事実です。
　しかし、その社会的地位は決して正当に評価されているとはいえませんし、生活基盤も十分とはいえない現状です。これは、企業として発展してきた日本のマスコミが、企業論理を優先させ、特権的地位を優先して「ライター」や「ジャーナリスト」として評価し、処遇してこなかった結果でもあります。
　そのことが日本のマスコミの健全な発展を阻害しているとわれわれは考えています。そこで、当サイトでは現役・OBを問わず、「ライター（記者）は企業に属さなくてもライター（記者）」を基本的立場とします。
　ことに、当サイトで扱う「産業情報」では、各企業の広報ご担当者や関係者の方がより情報源に近く、若干のノウハウを習得していただければ十分通用する記事が執筆可能と思っています。
　また、将来、マスコミで活動することをめざしている学生諸君も歓迎です。
　当社サイトへの投稿はメールや各フォームを利用いただいても結構ですが、執筆者を確保し、「フリーライター」を支援するために、「ライター登録」をお願いします。
　「ライター登録」していただければ、各分野のリリースを当方から配信するほか、将来的には執筆量に応じた原稿料をお支払いする計画です（プレオープンの間はボランティアの可能性が高いですが…）。
　ご連絡はsupport@aibiz.jpまで。

...

　当サイトの記事は、専門紙記者・OBによって執筆されます。
　記事については、これらの記者が責任を持って執筆するだけでなく、編集部で精査し、信頼性を重視して公開していきます。
　ニュースリリースについては、配信サイトとの提携を準備中ですが、メールでの直接配信も歓迎します。また、企業サイトにニュースリリースを掲載されている場合は、更新情報をメールでご連絡いただければ幸いです。
　ニュースリリースはこれまではペーパーが主流であり、サイトやメール配信はまだまだ一般的とはなっていません。したがって、当社では下記私書箱宛にお送りいただければペーパーでのリリースにも対応します。
　また、記者発表については、まだまだ体制が整っていないことから必ず出席するとはお約束できませんが、体制が整い次第順次ご対応させていただきますので、ご連絡いただければ幸いです。
　しかしながら、産業・経済情報についての記者発表は一種の儀式的な側面もあり、記者の不勉強によって誤った報道がなされることを防ぐ意味も否定できませんが、マンアワーの「ムダ」である場合もあります。また、既成メディアの特権を意識する場でもあります。
　そこで、もっとメールやサイトが活用されてしかるべきと考えますが、それを阻んでいる要因のひとつにメディア側の「特権意識」と不勉強があるのではないでしょうか。
　当社へのご連絡につきましては、基本的にメールでお願いする次第です。
　リリース配信先：desk@asiabiz.jp

...

　アジア諸国は、これまでになく相互に経済的に結びつき、発展しつつあります。特に、日本企業は中国をはじめタイ・ベトナム・インドを視野に入れた生産体制を築き上げようとしています。
　これらの日本企業の海外進出は、日本の産業の一掃の発展にとって好ましいことといえます。しかしそれには、現地生産・現地調達・利益の現地還元が伴わねばなりません。つまり、企業進出が、「より安く」を求めるのみであれば、その国の経済発展とともにコスト上昇を招き、早晩行き詰ることは目に見えています。
　企業進出が進出国の経済発展をもたらし、さらに相互に「Win-Win」の関係を築き上げるためには、より幅広く相互理解を深めることが必要と考えています。
　しかし、既存メディア、特に日本のメディアは、自国内向けの報道を繰り返しています。
　そうしたメディアの限界を打ち破るために、インターネットを活用して情報交換するためのサイトを準備しています。当面は日本と中国・韓国・台湾にパートナー企業を設立し、相互に情報交換できるネットワークを目指しています。また、これ以外の諸国においてパートナーとしてネットワークに加入する企業を募集しています。
　これらの参加企業はそれぞれ対等な立場で参加し、それぞれの国内向けに情報公開するインターネットサイトを開設します。各国のパートナーからの情報を編集し、コンテンツとして掲載します。
　コンテンツは「産業・経済情報」を主体とし、政治目的の報道は行いません。また、各国の伝統や風習などについても、相互理解を深めるために将来的に拡大していきたいと考えています。

　現在は、９月正式オープンを目指し、仮オープンします。内容は順次拡充していきますのでよろしくお願いします。

...