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2010年01月18日

　医療機関向けデータベース構築、経営支援ツール開発・販売のエニアス（石川県金沢市、川野 正裕社長）は、医療機関に対するコンサルティングの大手であるサイプレス（東京都千代田区、伊藤 雅教社長）との業務提携により、次期診療報酬改訂に合わせて「DPCデータ分析システム」を共同開発し、原価計算機能も含め4月よりASPサービスでの提供を始める。両社では、今回の『DPCデータ分析システム』の開発を通して、真に有効なデータ活用環境を提供し、医療機関相互の情報ネットワークをサポートすることで、医療界の「知の共有化」を図り、今後の医療の質の向上とともに診療内容の標準化の実現に貢献することを目指すとしている。

　
　近年、急性期病院を中心として、従来の出来高払いから診断群分類包括評価による医療費の定額支払制度（DPC制度）へと移行しており、現在では急性期病床の50％超がDPC制度の対象となっている。DPCにおいては各医療機関での診療内容がすべてデータ化されるため、病院医療の情報の透明化とともに、データを使うことで全国のDPC病院の医療の質を評価することが可能になる。と同時に、各病院では、その診療内容・治療成績・収入状況がわかるため、医師個人の考え方のみで医療を行うことから、エビデンスに基づいた医療が行われるようになり、常に標準化や効率化を意識した病院経営が求められるようになる。そして、自病院の医療の質を評価し、他病院と比較することで、よりよい医療の提供体制をつくりあげることが可能になる。
　しかしその一方で、現在の環境下ではデータの有効活用ができず、数量的な分析に留まることが多いため、コスト重視に走り過少医療や粗診・粗療に陥ることも懸念されている。つまり医療の質に対する臨床評価指標の確立や院内でのクリニカルオーデイット（医療監視）などの体制を整備することも重要になっている。
　DPC制度は、日本ではこれまで出来高払いによって医療費の算定が行われてきたが、急性期医療に対して「診断と診療行為の組合せ（Diagnosis Procedure Combination）」に基づく包括評価による医療費の定額支払制度が2003年4月より開始された。
　今回提供するシステム形態は、Web環境下でのクラウド型サービスとし、出来高と比較する基本部分のDPC分析は無償で利用できるという画期的なサービス体系で運営予定。原価計算など、それぞれ用途に応じて別途カスタマイズするだけという汎用性が大きな特徴。また開発に際しては、複数の大学病院も参画を計画中。
　＜今後の開発スケージュール＞
・2月からβ版テスト参加病院の募集を開始します
・2月中旬にβ版の無償リリース
・β版テスト参加病院には、年内のシステム利用の大部分を無償にて提供予定
・4月からの本格稼動を予定
　また、原価計算ソフトのみの利用に関しては月額5000円のみで開始できるサービスを2月からエニアスより提供予定。
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