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日本航空機長組合、JJ労組連絡会の見解発表
2009年09月15日
日本航空機長組合は、日本航空のいわゆる「経営再建策」について、同社の各労組によって組織するJJ労組連絡会としての見解をまとめ発表している。2009年8月20日「日本航空の経営改善計画策定に対する国土交通省の基本的スタンスについて」と題する文書（以下、国交省文書）が発行された。報道によると国交省文書は、日本航空が策定中の経営改善計画をチェックし抜本的なリストラを求めるために、同省が立ち上げた有識者会議の論議の指針として示されたとされている。さらには同省幹部がこの会議の位置付けを「経営改善計画に対する国の考え方を示す場になる」と述べたこと、及び、有識者会議委員の厳しい意見も報道されている。さらに同社では海外の航空各社との提携を模索する動きが連日報道されている。
日航内JJ労組連絡会議は、日本航空インターナショナルで働く全ての職種の労働者、約5,400名を組織する団体。本来、企業運営の責任と権限を有するのは経営者であり、私達労働者には企業運営の責任と権限は与えられていないが、日本航空の現場で働く全ての航空労働者が真の日本航空の再建を希求していることに鑑み、国交省文書及び報道された有識者の意見に対して、◇日本航空の「赤字」の原因が正確に分析されるべき、◇営業損益段階の赤字の原因は人件費ではない、◇路線の収益性は何に依存するか（国際線）、◇路線の収益性は何に依存するか（国内線）、◇現状での航空機への投資は過剰ではないか、◇人件費コスト切り下げ万能論は、日航の真の再建を妨げる、◇決算状況に関する小括—を骨子とした見解を発表している。
※JJ労組見解★こちらから
■JJ労組連絡会参加組織
日本航空内JJ労組連絡会議
日本航空機長組合
日本航空先任航空機関士組合
日本航空乗員組合
日本航空ジャパン乗員組合
日本航空労働組合
日本航空ジャパン労働組合
日本航空キャビンクルーユニオン
