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2009年03月31日

　国土交通省は、平成21年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業及び平成21年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業を募集している。「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業は、官民の多様な主体が協働し、伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動についての提案を広く募集し、モデル的に実施することにより、「新たな公」の担い手の拡大を通じた地域づくりの新しい道筋をつけ、全国に展開することをねらいとする。「新たな公」とは、行政だけでなく多様な民間主体を地域づくりの担い手と位置づけ、その協働によって、地域のニーズに応じた社会サービスの提供等を行おうとする考え方。社会貢献による参加者の自己実現や地域経済の活性化、社会的コストの軽減効果など、多面的意義がある。平成21年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業は、地方における人口流出が深刻化する中、中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保し、持続可能な地域を形成するにあたり、周辺市町村が効果的かつ効率的に生活機能を提供する必要があることに鑑み、周辺市町村等の中心集落の機能強化等により生活サービスの維持を図るモデル事業を実施するもの。

　
　「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」の募集期間は、平成21年3月27日（金、予算成立）から平成21年4月8日（水）17:00まで。応募主体は、「新たな公」の担い手となる民間団体（地域団体、NPO法人等）市町村（民間団体と連名の上、代表団体となって、当該民間団体による取組みを対象としたモデル事業について応募。単独での応募は不可。）「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」についてはこちらから。
　「定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業は、募集期間は平成21年3月27日（金、予算成立）から平成21年4月15日（水）17:00まで。応募主体は市町村、地域協議会（市町村及び民間事業者等により構成されるもの。ただし、市町村が代表になっているものに限る。） 対象地域は、定住自立圏を構成する周辺市町村等の中心集落（総務省が策定した定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号）でいう定住自立圏の周辺市町村。ただし、中心市と周辺市町村の間の協定が締結されていなくても、定住自立圏形成に向けた取組を行っている周辺市町村は対象とする。詳しくは問い合わせ。また、中心市が平成11年度以降に合併している場合は、合併前の市町村のうち人口が最大の市町村を中心市とし、その他の市町村は周辺市町村とする。中心集落については、原則として、市町村役場若しくは旧役場が立地している集落。）「平成２１年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業」についてはこちらから。