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TNS調査、消費者の50％「環境に優しい製品なら高くても」
2008年10月15日
グローバルマーケットリサーチ＆コンサルティング会社TNS（日本法人テイラーネルソンソフレス・インフォプラン）による新しい調査「Our Green World」の結果、日本の消費者の50％が「環境に優しい製品なら代金を多めに支払っても構わない」と考えていることが分かった。ちなみに世界平均はそれより少し高い59％。家庭廃棄物を積極的にリサイクルする廃棄物収集サービスへの追加支払いに関して言えば、日本はそれほど熱心ではなく、喜んで多めに払うと答えた人の割合は世界平均の51％より低い44％にとどまっている。毎日の購入については、環境を念頭に置いて購入を決定していると答えた日本の消費者の割合は17％にすぎない。日本の消費者が購入前に最も環境に配慮しそうな購入カテゴリーは、自動車である。
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環境は自動車関連の購入決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合は合計56％で、世界平均の53％よりやや高い。環境が購入決定に「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合は、食品では51％、家庭用品では41％だが、健康・美容製品についてはわずか28％である。旅行(「重要」または「多大」な影響を与えると答えた人の割合が17％）と娯楽(同16％)については、環境要因の重要性がはるかに低い。
また日本では72％の消費者が、小売業者による「環境に優しい製品選択」の採用は「適切」または「公正」だと考えている。この流れを受けて小売業者は、店舗の棚から環境に優しくない製品を撤去し、環境に優しい選択肢を残すようになっている。日本の割合は世界平均の71％よりわずかに高い。「環境に優しい製品選択」を採用する小売業者を何とか見つけ出したいと答えた人の割合ははるかに小さく(33％)、世界平均の52％に遅れを取っている。
そして日本人の78％が、小売業者は「環境に優しい製品選択」を明確な消費者利益として促進すべきだと考えている。
だが日本人は、口で言うだけでなく行動で示すだろうか。答えはノーだ。日本の対象者のうち、「環境に優しい製品選択」を採用している店で多めに払っても構わないと答えた人の割合は半分未満(44％)で、71％が「5％多めに払う用意がある」、さらに24％が「10％多めに払っても構わない」と答え、15％多めに払うと答えた人はわずか5％だ。
TNS Infoplan、マネージングディレクター、クリス・ボンシは「日本の消費者には、この環境保護への信念に従って環境に優しい製品の高めの価格を受け入れる意思があるだろうか。そのような意識はかなり低く、日本は調査対象国全体で15位だ。環境に優しい廃棄物収集に高い代価を払うかどうかという具体的な設問では、順位を1つ上げて14位に入っている。大多数の日本人は、スーパーマーケットが自分たちの代わりに「環境に優しい製品選択」してくれることを当てにしているが、「環境に優しい製品選択」を採用する店を積極的に探し出そうという意思はない」と述べている。
