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WEB活用した「セクハラ防止 組織診断」販売開始
2008年05月31日
エデュテイメントプラネット（東京都渋谷区、柳田 善弘代表）は、「第23回男女雇用機会均等月間（6月1日から30日の1ヶ月間）」に合わせた、従来「用紙」で実施していたセクハラのアンケート調査（リスクアセスメント）を、WEBとデータベースを活用し、速やかに、全従業員に、安価に（）提供するサービスを始めた。数千人規模でも2週間程度で診断結果を提供することができる。費用は対象従業員数により500,000〜3,000,000円、1,000人で120万円（税別）程度。
職場におけるセクハラの実態を把握するためのアンケート等を実施している企業は、「実施している」は8.6％に留まり、「実施していない」は74.0％、「検討中」は10.8％と、約85％の企業が実施していないことがわかる。（平成18年度 東京都産業労働局が行った「企業における女性雇用管理と セクシュアルハラスメントの取組等に関する調査」）
アンケート等による実態把握を実施していない理由としては、セクハラの実態を把握するための質問内容が専門的なため人事部などの担当者が容易に作れるものではないということ、センシティブな内容のため、社内で実施するアンケートでは匿名性の確保が難しいことが挙げられる。
しかしながら、新サービスの組織診断「セクシュアルハラスメントWEBアンケート調査」は、申し込みから２〜３週間で開始可能なため、6月初旬までにお申込みいただければ「男女雇用機会均等月間」内に実施できる。
インターネット上で従業員にセクハラに関するアンケート（リスク・アセスメント）を実施し、その結果を分析することにより、組織のセクハラリスク状況を総合的に診断する。また、この診断結果を踏まえ、適切な対策を講ずるためのサポートを行う。
特徴は、匿名性を確保した実施方法により、従業員の素直な情報を得られる。顕在化している問題だけではなく、「加害者」「被害者」「職場風土」の３つの視点から潜在リスクを把握できる。適切な調査内容と迅速な実施・分析・報告により企業担当者様の事務作業を削減できる。（データ納品のため、社内向け報告書資料、管理職研修、社内報など各種資料に転載できる）—など。
質問内容はセクハラ防止対策に多くのコンサルティングと研修経験をもつクオレ・シー・キューブ（東京都新宿区、岡田 康子代表）が監修して作りこんであり、従来の紙媒体からWEBおよびデータベースを使った調査方法のため、速やかに全従業員向けに実施し、集計して報告できるようになった。
