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2007年10月29日

　事務コンサルティング会社のアシストネット(三重県四日市市、山口 彰敏代表)は、中小企業を対象に「事務効率化支援サービス」を成果報酬制で提供を始めた。
　デジタル社会の三種の神器(パソコン、大容量回線、パッケージソフトウエア)は中小企業でも廉価で用意することができる時代になっている。しかし、人材不足によりソフトウエア等が持つ本来の利用方法が確立できていないことが原因で、思ったように事務生産性が向上しないという悩みを抱える中小企業は数多い。
　そこで、中小企業のバックオフィス業務をパッケージソフトで処理し、その電子データをインターネットバンキングに結合。また「紙文書」を電子化することによって、書類の保存及び検索を効率化するなど様々な事務効率化策を取り入れることによって、事務生産性150％以上を目指す。料金など詳細については問い合わせ。

　同社では、数々の中小企業の事務改善に取り組み試行錯誤を重ねた結果、中小企業の最適策を考案することができたとしている。具体的には、バックオフィス業務に対して、パッケージソフトウエアの連動性を最大限利用、「紙」文書は電子化し、従来のパソコン出力の書類と一緒に管理、電子データとインターネットバンキング連動させる—というもの。
　中小企業の担当者にも分かりやすいように「パッケージソフトウエア＋電子化＋インターネットバンキング」の運用ノウハウを標準化し、コンピュータに不慣れな方でも対応可能としている。それさえも不安な方は、通信回線で同社と接続することによって、事務処理の外注化(アウトソーシング)が可能となり、IT関係のメンテナンスやバックオフィス作業について、一切心配する必要がなくなった。これにより各社の中核となす競争力の源泉に集中することができるようになる。
　費用効果の面においても、既にあるパソコン、通信回線を利用し、現状のパッケージソフトをそのまま利用することも可能。コンサルティングフィーの目安は「事務効率化支援サービス」により生まれた付加価値の30％程度となる。同社サービスを初めて導入される企業にとっても、安心して利用できる方法としている。