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【コラム】効くリリースの作り方（番外編・その４）
2007年05月01日
こうした動きが広まってきた背景には、大手企業がサイト上に「ニュースリリース」といったコーナーを設けリリースを掲載するようになってきたことがあります。ニュースリリースがかつては和文タイプなどで作成されていたものが、ワープロになり、パソコンのワープロソフトで作成されるようになり、それが簡単にHTMLファイルに転用されることができるようになったことと無関係ではないように思われます。
しかし現在でも、例えば記者発表を行い、「資料についてはサイトを見てください」とやるところはありません。記者発表の席で資料が用意されており、それに沿った説明が行われ、質疑応答がある—というのが普通です。場合によっては、資料を事前にもらうことはできますが、記者発表が設定されている以上、資料だけで原稿を書いて済ませる、ということは記者はやりません。
記者発表が行われない場合でも、資料は原則としてペーパーとして届けられます。メールで済ませる場合もあるかもしれませんが、これは情報リテラシーが低いといわざるをえません。ネット上ではご承知の通り改ざんやその他の事故が起こりうる現状であり、「届いた届いてない」という問題が発生する余地があるからです。
それではなぜサイト上に「ニュースリリース」を掲載するかといえば、企業側の事情は良くわかりませんが、メディア側ではこれをデスクなどが確認の意味で利用しています。個人名などの固有名詞や発表のニュアンスを記者が送ってきた記事とは別にデスクがリリースを読んで記者とやり取りするために利用しているようです。これは以前は記事にしたリリースをバイク便やFAXで本社にまとめて送ってきたのを見ていた代わりになっているということです。ちなみに、記事にした後のリリースの扱いにも以前は気を使っていて、シュレッダーなどで処理したりしていました。
ところが、ある支局では記事にしたりしなかったりしたリリースを、そのまま地銀などに売って飲み代にしていた豪傑が居ました。違法とはいえないまでも職業倫理上あるべきことではないといえます。また、某新聞社では、記事にしていないリリースもそのままネット上に流しています。これも新聞社（メディア）の職業倫理にもとる行為なのではないでしょうか。「ニュースリリース」については著作権は発信企業にあり、メディアはそれを報道目的で利用できます。しかし上記の行為は報道目的を逸脱しており、著作権侵害の疑いすらあります。
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