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【連載】中小・ベンチャーの広報戦略（10）部数の問題
2006年08月22日
業界紙記者が「業界」の中で一人前になっていくにつれて、世の中から次第にズレていく構造についてお話ししました。そして「業界紙」の集まりである「総合産業紙」も同様です。
現在、若者が新聞や本を読まない「活字離れ」が問題視されています。確かに、筆者が某大学のゼミのお手伝いをさせていただいたときに、ゼミ生に聞いたところでは、全員が「新聞を読まない」といっていました。でも、雑誌や本は違うと思います。彼らの主要メディアは「口コミ、ネット、雑誌」といっていました。
したがって、若者の「活字離れ」というのは、誰かが言っていたように、日本のメディアの「2.5倍大騒ぎ」かもしれません。特に、新聞にとってそれが大問題となることから、ことさら大げさに騒ぎ立てているだけかも知れません。
現在の新聞各社の発行部数を合計すると、日本の世帯数を軽く上回るそうです。もちろん、１世帯で複数の新聞をとっている家もあるでしょうから、そうなんでしょうけど、今後は人口も世帯数も減ると見込まれますし、生活様式の多様化などから、新聞をとる世帯が減りこそすれ増えることはないでしょう。
新聞や雑誌の発行部数を「公査（お墨付きを出すこと）」している組織にＡＢＣ協会があります。Japan Audit（公査）Bureau（機構）of Circulations（部数）の略称ですね。一般紙や雑誌はこの協会に発行部数を届け出、お墨付きを得ることになっています。ところが、業界紙や「総合産業紙」には、この協会に加盟していないものがまだまだあります。
そこで、これらの新聞の実態はなかなかつかみづらいものがありますが、「業界」そのものが大きく拡大したというのはＩＴ業界ぐらいですから、これらの新聞の部数は良くて横ばい、普通には減少していると見ることができます。特に「公称部数」という、いわば勝手に言ってる部数は、マスコミの通弊としての「2.5倍がけ」ぐらいにはなっていると考えてまず間違いはないでしょう。
本来、「業界紙」はその業界の関係者しか読みませんし、「総合産業紙」も同様でしょう。つまり、これらの新聞に取り上げられたからといって、「情報伝達力」を云々できるレベルでは、そもそもがないといえると思うわけです。
