AsiaBiz

　アジア諸国は、これまでになく相互に経済的に結びつき、発展しつつあります。特に、日本企業は中国をはじめタイ・ベトナム・インドを視野に入れた生産体制を築き上げようとしています。
　これらの日本企業の海外進出は、日本の産業の一掃の発展にとって好ましいことといえます。しかしそれには、現地生産・現地調達・利益の現地還元が伴わねばなりません。つまり、企業進出が、「より安く」を求めるのみであれば、その国の経済発展とともにコスト上昇を招き、早晩行き詰ることは目に見えています。
　企業進出が進出国の経済発展をもたらし、さらに相互に「Win-Win」の関係を築き上げるためには、より幅広く相互理解を深めることが必要と考えています。
　しかし、既存メディア、特に日本のメディアは、自国内向けの報道を繰り返しています。
　そうしたメディアの限界を打ち破るために、インターネットを活用して情報交換するためのサイトを準備しています。当面は日本と中国・韓国・台湾にパートナー企業を設立し、相互に情報交換できるネットワークを目指しています。また、これ以外の諸国においてパートナーとしてネットワークに加入する企業を募集しています。
　これらの参加企業はそれぞれ対等な立場で参加し、それぞれの国内向けに情報公開するインターネットサイトを開設します。各国のパートナーからの情報を編集し、コンテンツとして掲載します。
　コンテンツは「産業・経済情報」を主体とし、政治目的の報道は行いません。また、各国の伝統や風習などについても、相互理解を深めるために将来的に拡大していきたいと考えています。

　現在は、９月正式オープンを目指し、仮オープンします。内容は順次拡充していきますのでよろしくお願いします。

（07年2月）
　日本の産業構造の特徴は、中小企業が圧倒的に多数を占めていることです。これは、例えばイタリアの産業構造と共通するものがあり、かねてその類似性と相違点については注目していました。イタリアでは、国策会社を除けば、世界企業と呼べるのはオリベッティとフェラーリぐらいですが、反面、革製品やデザインの面では世界ブランドと呼べる中小企業集団を生んできました。
　日本ではそこまでは行きませんが、独自の技術を持つ中小企業が数多くあり、それがいわゆる「大企業」を支えていることは論を待たないことでしょう。例えば、ソニーは本来、東京・城南地区の中小企業に支えられていたのですが、「大企業化」したことが、今日の不振を招いているといわれています。
　しかし、これまで「中小企業振興」が叫ばれてきましたが、本当に有効な手立てがとられてきたのでしょうか？優秀な技術をもつ町工場が、さまざまな要因から経営を維持できなくなり、さらには「外資（欧米だけじゃないですよ）」に買収されようとしている。大企業が技術者を技術が陳腐化した（コンピュータ化）とか、定年だからと排除していき、その結果が中国や東南アジアでの技術指導に活路を見出し、「技術の海外流出」を招いている。また、商業政策でも同様です。全国の主要都市でも「シャッター通り」が輩出している現状に、なんら有効な手立てがないのが実情ではないでしょうか？
　資本の目的は利潤を得ることですが、産業や企業の目的はそうじゃないんじゃないでしょうか？産業や企業は、その傘下で働き、生計を立てる人々のためのものじゃないでしょうか？人々の暮らしがゆたかになってこその企業活動ではないでしょうか？それは、その企業に所属する人々だけでなく、その製品を買って使うお客さんや、地域の人々の暮らしを支えるべきものではないでしょうか？不幸にしてリンナイのガス事故の報道がなされています。かつて内藤社長にお目にかかったことがあり、立派な経営者だと信じていたのですが、今回の対応は誠に残念としかいいようがありません。
　当サイトは、中小・ベンチャーの応援を旗印としていますが、それは、中小・ベンチャーこそが日本の産業の担い手であり、日本の人々の暮らしを支える担い手であると考えるからに他なりません。目先の「利」を追わず、お客様や同業者、地域の人々にまで目配りをして企業活動を展開する―そんな企業が日本にはまだまだ少なくありません。それこそが、これまでの植民地主義に裏打ちされた欧米企業のありかたにアンチテーゼを突きつける「アジアビジネス＝Asiabiz」ではないでしょうか。当サイトは微力ながら、そうした部分に光をあてていきたいと考えています。（推薦図書：「千年、働いてきました―老舗大国ニッポン」野村進著、角川oneテーマ21、￥705）